有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、国内建設投資が全国規模で堅調に推移する一方、電力設備投資については、東京電力㈱のコスト削減により配電設備を中心とした大幅な圧縮措置が講じられる中、価格競争に打ち勝つための原価低減方策の徹底と全部門が一丸となった「オール関電工」での営業活動を強力に展開し、一般得意先からの受注拡大に注力した。加えて、原価低減方策の更なる深堀りによる工事採算性の向上に取り組み、利益の確保に努めたことにより、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなった。
売上高は、前連結会計年度に比べ98億1千1百万円減少し、4,379億3千万円となった。セグメントでは、設備工事業が4,318億8千3百万円と売上高の98.6%を占め、また東京電力㈱からの売上高は1,654億5千2百万円となった。
利益は、経常利益が7億8千7百万円増加し90億8千9百万円となり、当期純利益は2億7千4百万円増加し42億2千6百万円となった。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の19.34円から20.69円となり、自己資本利益率は、前連結会計年度の2.23%から2.31%となった。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事支出金の減少などの資金増加要因と、売上債権の増加、未成工事受入金の減少などの資金減少要因により22億1千8百万円減少した。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得による支出があったことから58億3千9百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により45億4千万円の減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は118億5千3百万円減少し、386億9千7百万円となった。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億7千4百万円減少し、3,599億3千3百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が148億9千5百万円増加したものの、現金預金が112億7千3百万円、有価証券が19億9千9百万円、未成工事支出金が66億6千4百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ65億2千9百万円減少した。
固定資産は、繰延税金資産が37億4千8百万円減少したものの、有形固定資産が26億9千7百万円、投資有価証券が34億円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ24億5千4百万円増加した。
(負債の部)
負債の部は、流動負債の未成工事受入金が51億7千9百万円、固定負債のリース債務が33億2千3百万円減少したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ94億9千7百万円減少した。
(純資産の部)
純資産の部は、利益剰余金が18億4千万円、その他有価証券評価差額金が27億5千8百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ54億2千2百万円増加した。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の881.41円から906.29円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.49%から51.45%となった。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、この度の独占禁止法違反・営業停止処分や施工不具合の発生を踏まえ、安全・品質・コンプライアンスの徹底が経営の最重要課題であるとの認識の下、公正かつ適正な事業運営を一層推し進め、社会の皆様やお客様からの信頼回復に努めてまいる所存であります。
また、当社グループは、東京電力㈱の経営合理化に伴い収益構造が大きく変化する中で、競争に打ち勝っていくための「更なる低コスト体質」・「高生産性体質」への転換に向けて、以下の抜本的な構造改革に全社一丸となって取り組んでまいります。
まず始めに、経営資源の流動化を促進し、より広域的な営業・施工管理体制を可能とするため、現在主要各県に配置している支店を廃止し、新たに地域本部制を導入するなど、経営組織の再構築を図ってまいります。とりわけ、かつてない事業環境の変化に直面している配電線部門につきましては、事業所の本社直轄化や統廃合を実施し、管理間接コストの低減と生産性の向上によるコスト競争力の強化を推進してまいります。
次に、組織のスリム化による固定費の大幅削減や部門別・事業所別収支管理の徹底に取り組み、更なる価格競争力の強化と安定的な利益創出に全力を傾注してまいります。
加えて、エネルギー供給管理事業や保有資産の有効活用を進める不動産事業、更には再生可能エネルギーによる発電事業など、請負工事業以外の事業も積極的に展開し、新たな収益基盤の確立を図ってまいります。
今後とも当社グループは、いかなる経営環境においても確かな収益を獲得できる強靭な企業体質の確立にまい進してまいる所存であります。