有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、本年度からスタートした経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」に基づき、地域に密着した営業活動や施工力の広域的運用、徹底したコスト削減などを強力に推し進めた結果、前年度を上回る良好な成績を収めることができた。
売上高は、前連結会計年度に比べ109億9千1百万円増加し、4,476億7千3百万円となった。セグメントでは、設備工事業が4,372億3千1百万円と売上高の97.7%を占め、また東京電力㈱からの売上高は1,654億5千9百万円となった。
利益は、経常利益が67億4千万円増加し170億7千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億9千6百万円増加し94億1千2百万円となった。
なお、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の22.59円から46.07円となり、自己資本利益率は、前連結会計年度の2.51%から4.94%となった。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事受入金の増加などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加などの資金減少要因を上回ったことにより180億4千2百万円増加した。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却及び償還などの収入があったものの、定期預金の純増加や有形固定資産の取得などの支出により71億1百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などがあったものの、長期借入れ、転換社債型新株予約権付社債の発行などの収入により198億7百万円の増加となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は307億4千1百万円増加し、708億9千9百万円となった。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ415億3百万円増加し、4,076億8千1百万円となった。
(資産の部)
流動資産は、現金預金が332億3千1百万円、未成工事支出金が126億3千9百万円増加したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ462億3千3百万円増加した。
固定資産は、主に投資有価証券が55億5千8百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ47億2千9百万円減少した。
(負債の部)
負債の部は、流動負債の未成工事受入金が72億2千3百万円増加し、固定負債の転換社債型新株予約権付社債を201億円計上したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ368億6千8百万円増加した。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金が62億2千8百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ46億3千4百万円増加した。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の922.05円から942.42円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.44%から47.22%となった。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とする大規模再開発などが計画されております。また、電力関連投資につきましても、設備更新等を中心に増加傾向で推移するものと見込まれております。
このような情勢下にあって当社は、「社会を支える“100年企業”へ」に向けて経営基盤を盤石なものとするため、これまで推進してきた構造改革を更に深化させるとともに、平成28年度をスタートとする「成長戦略」を新たに策定し、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、今後の中長期的な受注環境の動向も見据えて、高い技術力・提案力と充実した施工力を活用したお客様ニーズに的確に応える地域密着型の保守・メンテナンス体制を構築してまいります。加えて、建築設備の省エネルギー化や長寿命化などに資するワンストップサービスの展開とリニューアル施工体制の拡充を図ってまいります。
次に、電力システム改革の進展を踏まえた営業体制を整備するとともに、鉄道、道路、水道、ガスなどのネットワーク系インフラ工事の更なる受注獲得を目指し、事業領域の拡大に努めてまいります。併せて、太陽光・風力発電システムなどの設計・施工で蓄積した技術・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー発電事業にも取り組んでまいります。
また、福島復興への不断の取り組みは勿論、電力の安定供給や大規模災害への対応など、公益事業の一翼を担う企業としての社会的使命を果たしてまいります。
更に、成長戦略遂行に不可欠な人材の育成を図るとともに、職場OJTの強化、働き方・休み方改革、女性・高年齢者の活用促進など、労働環境の充実にも努めてまいります。
同時に、施工の効率化・省力化に資する技術・IT開発、車両・機械等の安全対策、事業所施設の整備など、施工力増強のための投資を実施してまいります。
今後とも当社グループは、公正かつ適正な事業運営の遂行を通じて、持続的成長を可能とする高い収益性と強靭な企業体質を確立してまいる所存であります。