有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しについては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とする大規模再開発などが計画されている。また、電力関連投資についても、設備更新等を中心に増加傾向で推移するものと見込まれている。
このような情勢下にあって当社は、「社会を支える“100年企業”へ」に向けて経営基盤を盤石なものとするため、これまで推進してきた構造改革を更に深化させるとともに、平成28年度をスタートとする「成長戦略」を新たに策定し、以下の重点経営施策を実践していく。
まず始めに、今後の中長期的な受注環境の動向も見据えて、高い技術力・提案力と充実した施工力を活用したお客様ニーズに的確に応える地域密着型の保守・メンテナンス体制を構築していく。加えて、建築設備の省エネルギー化や長寿命化などに資するワンストップサービスの展開とリニューアル施工体制の拡充を図っていく。
次に、電力システム改革の進展を踏まえた営業体制を整備するとともに、鉄道、道路、水道、ガスなどのネットワーク系インフラ工事の更なる受注獲得を目指し、事業領域の拡大に努めていく。併せて、太陽光・風力発電システムなどの設計・施工で蓄積した技術・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー発電事業にも取り組んでいく。
また、福島復興への不断の取り組みは勿論、電力の安定供給や大規模災害への対応など、公益事業の一翼を担う企業としての社会的使命を果たしていく。
更に、成長戦略遂行に不可欠な人材の育成を図るとともに、職場OJTの強化、働き方・休み方改革、女性・高年齢者の活用促進など、労働環境の充実にも努めていく。
同時に、施工の効率化・省力化に資する技術・IT開発、車両・機械等の安全対策、事業所施設の整備など、施工力増強のための投資を実施していく。
今後とも当社グループは、公正かつ適正な事業運営の遂行を通じて、持続的成長を可能とする高い収益性と強靭な企業体質を確立していく所存である。