有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2016年2月、持続的な成長を可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現を目指すため、「営業基盤強化戦略・事業領域拡大戦略・電力安定供給への貢献・人材戦略・施工力増強への投資戦略」で構成される成長戦略(2016年度～2020年度)を策定し、お客様に密着した営業活動や価格競争力向上へのコスト低減、更には鉄道・水道等のネットワーク系社会インフラ領域への事業展開や再生可能エネルギー発電事業などを推し進めております。
また、中期経営計画(2018年度～2020年度)では、総合設備企業として強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現を図り、最終年度の経営目標達成に向け、以下の重点施策に取り組んでまいります。
(重点方針)
信頼向上のための取り組み徹底
利益創出力と受注獲得力の強化
事業活動を支える技術開発

(ひといち)力の向上-活き生きとした人と職場-

事業構造改革の推進
(3)経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢などを背景に総じて緩やかな回復軌道を歩んでおりましたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化いたしました。
このような情勢下にあって、電力関連投資は引き続き抑制されたものの、国内建設投資につきましては、首都圏を中心とした大型再開発事業やインターネット取引の普及に対応した物流施設の建設需要などに支えられ底堅く推移いたしました。
このため当社は、営業情報の早期収集と綿密かつ多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を展開するとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透による工事原価の圧縮や徹底した管理間接コストの削減に取り組み、受注の獲得と利益の創出に努めました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

(連結業績)
完成工事高	616,143百万円	(前期比 109.3%)
営業利益	34,693百万円	(前期比 115.6%)
経常利益	35,565百万円	(前期比 115.5%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	22,515百万円	(前期比 114.3%)

(個別業績)
新規受注高	513,919百万円	(前期比 103.6%)
完成工事高	540,202百万円	(前期比 109.5%)
営業利益	27,773百万円	(前期比 115.0%)
経常利益	28,859百万円	(前期比 114.7%)
当期純利益	19,408百万円	(前期比 113.6%)

②今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速に拡大し、わが国経済への深刻な影響が懸念されております。
現在当社グループでは、2020年度連結売上高6,500億円、連結営業利益360億円、連結ROE9%以上を目標とする成長戦略を推進し、営業基盤の強化と事業領域の拡大に取り組んでおりますが、先行きにつきましては工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあります。
従いまして、現時点で当社グループの業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせていただきます。
(4)対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資の圧縮が継続されるものと見込まれ、また、これまで堅調に推移していた国内建設投資につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資マインドの減退が懸念されることから、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況に置かれるものと想定いたしております。
このような困難な情勢下にあって当社は、将来に亘る持続的な発展に向け、全社を挙げて以下の重点経営施策を着実に遂行してまいります。
まず始めに、建築設備の企画・設計から施工、メンテナンス・リニューアルに至るまでのサービスをワンストップで提供する営業・施工体制の拡充に取り組むとともに、工程管理の徹底や現場へのICT技術の導入など工事原価低減方策を実践し、受注の獲得と利益の創出に全力を傾注してまいります。
次に、近年、頻発化・激甚化する自然災害に備え、ニーズが高まっている防災・減災対策や施工管理・現場作業の省力化・省人化に寄与する技術開発の推進、更には、分散型電源のエネルギーマネジメントに重要なVPP関連システムなど事業領域拡大に資する研究にも注力してまいります。
また、若年層社員の能力開発・早期戦力化や熟練社員の技術・ノウハウの伝承など、未来を支える人材を育成してまいります。併せて、働き方・休み方改革の実践やアサーティブ・コミュニケーションによる風通しの良い職場風土の醸成を図り、社員一人ひとりが活き生きと働くことのできる会社づくりに努めてまいります。
加えて、社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、安全を最優先する意識の定着、コンプライアンスの徹底、脱炭素型社会の実現に向けた環境負荷低減への取り組みなどを推進してまいります。
今後とも当社は、総合設備企業として新たな成長ステージへ進むための事業構造改革をスピードと行動力をもって実践するとともに、強靭な企業体質の確立と高い企業価値の創造に全力を傾注してまいります。