有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	5,364百万円		6,814百万円
未払賞与	4,221 〃		5,213 〃
工事損失引当金	2,387 〃		2,385 〃
退職給付に係る負債	3,410 〃		1,628 〃
資産評価損	1,370 〃		1,486 〃
貸倒引当金	835 〃		890 〃
税務上の繰越欠損金	184 〃		251 〃
その他	3,574 〃		4,440 〃
繰延税金資産小計	21,349 〃		23,111 〃
評価性引当額	△3,098 〃		△3,695 〃
繰延税金資産合計	18,251 〃		19,416 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,948 〃		△12,261 〃
固定資産圧縮積立金	△2,535 〃		△2,568 〃
その他	△133 〃		△468 〃
繰延税金負債合計	△15,618 〃		△15,298 〃
繰延税金資産の純額	2,632 〃		4,117 〃

(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	6,126百万円		6,306百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6 〃
永久に益金に算入されない項目	△0.2 〃
住民税均等割等	0.6 〃
法人税特別控除	△0.3 〃
評価性引当額の増減	1.9 〃
その他	1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は199百万円減少し、法人税等調整額が218百万円、その他有価証券評価差額金が349百万円、退職給付に係る調整累計額が69百万円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は180百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。