関電工（1942）の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 48億6500万
- 2009年3月31日 +14.82%
- 55億8600万
- 2009年12月31日 -42.59%
- 32億700万
- 2010年3月31日 +69.25%
- 54億2800万
- 2010年6月30日 -79.35%
- 11億2100万
- 2010年9月30日 +144.87%
- 27億4500万
- 2010年12月31日 +37.7%
- 37億8000万
- 2011年3月31日 +55.19%
- 58億6600万
- 2011年6月30日 -93.15%
- 4億200万
- 2011年9月30日 +276.87%
- 15億1500万
- 2011年12月31日 -45.87%
- 8億2000万
- 2012年3月31日 +128.78%
- 18億7600万
- 2012年6月30日 -84.01%
- 3億
- 2012年9月30日 +249.33%
- 10億4800万
- 2012年12月31日 +157.54%
- 26億9900万
- 2013年3月31日 +46.42%
- 39億5200万
- 2013年6月30日 -60.68%
- 15億5400万
- 2013年9月30日 +37.13%
- 21億3100万
- 2013年12月31日 +20.41%
- 25億6600万
- 2014年3月31日 +64.69%
- 42億2600万
- 2014年6月30日 -83.74%
- 6億8700万
- 2014年9月30日 +271.47%
- 25億5200万
- 2014年12月31日 +31.31%
- 33億5100万
- 2015年3月31日 +37.72%
- 46億1500万
- 2016年3月31日 +103.94%
- 94億1200万
- 2024年3月31日 +190.53%
- 273億4500万
- 2025年3月31日 +54.98%
- 423億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 40億6100万
- 2009年3月31日 +14.87%
- 46億6500万
- 2010年3月31日 -2.87%
- 45億3100万
- 2011年3月31日 +6.55%
- 48億2800万
- 2012年3月31日 -81.88%
- 8億7500万
- 2013年3月31日 +231.31%
- 28億9900万
- 2014年3月31日 +0.45%
- 29億1200万
- 2015年3月31日 +30.7%
- 38億600万
- 2015年9月30日 -16.4%
- 31億8200万
- 2016年3月31日 +135.07%
- 74億8000万
- 2017年3月31日 +107.06%
- 154億8800万
- 2018年3月31日 +9.24%
- 169億1900万
- 2019年3月31日 +0.98%
- 170億8400万
- 2019年9月30日 -51.64%
- 82億6200万
- 2020年3月31日 +134.91%
- 194億800万
- 2021年3月31日 -9.71%
- 175億2400万
- 2022年3月31日 +2.35%
- 179億3500万
- 2023年3月31日 +1.7%
- 182億3900万
- 2023年9月30日 -45.58%
- 99億2500万
- 2024年3月31日 +107.5%
- 205億9400万
- 2025年3月31日 +81.21%
- 373億1900万
- 2026年3月31日 +51.45%
- 565億2000万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度において、土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行った。この見積りの変更による増加額1,554百万円を変更前の資産除去債務残高に加算している。2025/06/23 10:56
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,554百万円減少している。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。2025/06/23 10:56
(連結業績) 経常利益 59,498百万円 (前期比 139.5%) 親会社株主に帰属する当期純利益 42,380百万円 (前期比 155.0%)
②今後の見通し(個別業績) 経常利益 50,215百万円 (前期比 139.0%) 当期純利益 37,319百万円 (前期比 181.2%)
米国の通商政策が世界経済に与える影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、社会のデジタル化進展に伴う半導体工場、データセンターの建設や首都圏を中心とする大型再開発事業などが数多く計画されており、今後も堅調に推移するものと見込まれます。また、激甚化・広域化する自然災害に備えるレジリエンスの強化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送配電網の拡充・保全工事など電力関連投資の計画的な実施が予想されます。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は、当社及び連結子会社で増加したことにより、前連結会計年度に比べ734億6千1百万円増加し、6,718億8千8百万円となった。連結決算と個別決算の差額は887億6千万円であり、連単倍率は1.15倍である。セグメントでは、設備工事業が6,608億2百万円、その他の事業が110億8千5百万円となり、設備工事業が売上高の98.4%を占め、また東京電力グループからの売上高は1,674億7千7百万円となった。2025/06/23 10:56
利益は、主に当社で増加したことにより、営業利益が173億9千1百万円増加し、583億2千6百万円となった。セグメントでは、設備工事業が563億7千1百万円、その他の事業が19億5千5百万円となった。また、経常利益が168億4千9百万円増加し594億9千8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は150億3千5百万円増加し423億8千万円となった。連単倍率は、営業利益1.20倍、経常利益1.19倍、親会社株主に帰属する当期純利益1.14倍である。
なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133.80円から207.35円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度の8.65%から12.08%となった。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2025/06/23 10:56
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,633.95円 1,799.74円 1株当たり当期純利益 133.80円 207.35円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
