当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が8,136百万円増加し、利益剰余金が5,247百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加している。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

2014/08/13 9:03

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

2014/08/13 9:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績については、手持ち工事の着実な施工や徹底したコスト削減に努めたものの、電力関係工事の大幅な減少や60日間の営業停止の影響により、売上高は898億4千4百万円(前第1四半期連結累計期間比87億9千2百万円減)、経常利益は15億8千1百万円(前第1四半期連結累計期間比16億2千4百万円減)、四半期純利益は6億8千7百万円(前第1四半期連結累計期間比8億6千6百万円減)となった。また、東京電力㈱からの売上高は、314億4千6百万円(前第1四半期連結累計期間比94億3千9百万円減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2014/08/13 9:03

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(算定上の基礎)
四半期純利益	(百万円)	1,554	687
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益	(百万円)	1,554	687
普通株式の期中平均株式数	(千株)	204,364	204,316

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2014/08/13 9:03