1942 関電工

1942
2026/05/08
時価
1兆4464億円
PER 予
21.57倍
2010年以降
6.8-52.84倍
（2010-2026年）
PBR
3.59倍
2010年以降
0.35-3.56倍
（2010-2026年）
配当 予
1.85%
ROE 予
16.66%
ROA 予
10.23%
資料
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関電工（1942）の売上高 - 設備工事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
973億8800万
2013年9月30日 +105.58%
2002億800万
2013年12月31日 +46.61%
2935億2900万
2014年6月30日 -69.79%
886億6700万
2014年9月30日 +124.45%
1990億1400万
2014年12月31日 +43.66%
2859億400万
2015年6月30日 -67.47%
929億9900万
2015年9月30日 +112.18%
1973億2500万
2015年12月31日 +48.97%
2939億5800万
2016年6月30日 -64.62%
1040億1600万
2016年9月30日 +105.98%
2142億5200万
2016年12月31日 +43.45%
3073億5200万
2017年6月30日 -64.33%
1096億3700万
2017年9月30日 +106.63%
2265億4400万
2017年12月31日 +47.71%
3346億2900万
2018年6月30日 -63.09%
1234億9800万
2018年9月30日 +104.15%
2521億1700万
2018年12月31日 +50.3%
3789億2600万
2019年6月30日 -67.35%
1237億2200万
2019年9月30日 +120.63%
2729億7100万
2019年12月31日 +53.64%
4193億8100万
2020年6月30日 -71.93%
1177億1300万
2020年9月30日 +111.03%
2484億1200万
2020年12月31日 +53.71%
3818億2300万
2021年6月30日 -72.24%
1059億8800万
2021年9月30日 +103.66%
2158億5800万
2021年12月31日 +56.26%
3373億900万
2022年6月30日 -68.24%
1071億3300万
2022年9月30日 +114.35%
2296億3800万
2022年12月31日 +57.41%
3614億7900万
2023年6月30日 -67.75%
1165億8300万
2023年9月30日 +120.22%
2567億3700万
2023年12月31日 +54.27%
3960億6000万
2024年9月30日 -28.91%
2815億4600万
2025年9月30日 +19.15%
3354億7300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)286,740671,888
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)25,88761,642
2025/06/23 10:56
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2025/06/23 10:56
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2025/06/23 10:56
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京電力グループ167,477設備工事業
2025/06/23 10:56
#5 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。
2025/06/23 10:56
#6 事業等のリスク
(1)事業環境の変化
想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約3割である。
このリスクの対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
2025/06/23 10:56
#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注1)合計
設備工事業
その他の収益(注2)-2,1642,164
外部顧客への売上高587,55310,873598,427
収益認識の時期
その他の収益(注2)-2,1642,164
外部顧客への売上高587,55310,873598,427
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
2025/06/23 10:56
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2025/06/23 10:56
#9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2025/06/23 10:56
#10 売上高、地域ごとの情報（連結）
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/23 10:56
#11 役員報酬（連結）
賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしている。
(ⅰ)重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をKPIとして設定
(ⅱ)各KPIの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責ごとの基礎支給額を算出
2025/06/23 10:56
#12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
設備工事業10,341[1,052]
その他の事業217[14]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2025/06/23 10:56
#13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱1,643,9851,643,985(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)有
9,1949,530
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
東宝㈱663,200663,200(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
4,9093,281
KDDI㈱965,400965,400(保有目的)設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
4,5554,326
高砂熱学工業㈱796,000796,000(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)有
4,4193,884
三井不動産㈱3,000,0001,000,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加無
3,9914,942
㈱TBSホールディングス916,200916,200(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
3,9063,993
大日本印刷㈱1,842,398921,199(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加無
3,9044,302
㈱フジ・メディア・ホールディングス876,500876,500(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
2,2361,738
ヒューリック㈱1,000,0001,000,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
1,4371,571
キヤノン㈱300,798300,798(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
1,3971,353
㈱西武ホールディングス421,700421,700(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
1,3921,021
松竹㈱84,00084,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
1,034820
㈱T&Dホールディングス262,625525,250(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
8331,364
東急建設㈱1,000,0001,000,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
797835
㈱帝国ホテル880,000880,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
786864
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日本空港ビルデング㈱180,000150,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の一層の維持強化のため無
740889
綜合警備保障㈱650,000650,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
729540
月島ホールディングス㈱421,000421,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
719604
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ679,0001,358,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
6661,045
富士通㈱212,81021,281(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加無
628529
インフロニア・ホールディングス㈱511,5001,023,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)有
6171,476
サッポロホールディングス㈱80,00080,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
610482
㈱テクノ菱和174,000174,000(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)有
456352
㈱明電舎105,000105,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
453308
㈱かわでん100,000100,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
399289
㈱みずほフィナンシャルグループ91,074136,611(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)有
368416
㈱TOKAIホールディングス345,000345,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
339340
㈱テーオーシー506,500506,500(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
326367
澁澤倉庫㈱97,60097,600(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
316302
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱ニコン200,000200,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
296306
太陽誘電㈱117,831117,831(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
290427
㈱リコー148,190148,190(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
233200
㈱三越伊勢丹ホールディングス100,000100,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
213249
三菱地所㈱86,28986,289(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
209240
㈱テレビ朝日ホールディングス72,00072,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
182154
イオン㈱48,61848,618(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
182174
㈱松屋166,000166,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
176188
㈱歌舞伎座37,00037,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
166173
京成電鉄㈱99,60033,286(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加無
134205
那須電機鉄工㈱7,5007,500(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)有
9983
三井住友トラストグループ㈱26,66640,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)有
99132
佐田建設㈱53,47153,471(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
5842
京浜急行電鉄㈱36,10735,256(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向け、継続して取引先持株会に入会しているため無
5449
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
ANAホールディングス㈱14,03914,039(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
3845
新電元工業㈱15,00015,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
3045
東急㈱7,6917,691(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
1214
相鉄ホールディングス㈱3,4123,412(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
79
キヤノンマーケティングジャパン㈱1,1551,155(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
55
空港施設㈱3,9933,993(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
22
中外製薬㈱-267,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
-1,541
第一生命ホールディングス㈱-301,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)有
-1,159
㈱大林組-258,720(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
-481
鹿島建設㈱-84,637(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
-264
清水建設㈱-105,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
-105
㈱三井住友フィナンシャルグループ-5,669(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)有
-50
㈱東京會舘-4,600(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
-18
㈱京都ホテル-10,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
-7
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱プロクレアホールディングス-1,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)無
-1
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
2025/06/23 10:56
#14 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は、2,728百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。
(設備工事業)
「配電作業用アシスト工具の疲労度軽減効果確認システム」の開発
2025/06/23 10:56
#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者
(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者
(5)当社の会計監査人の代表社員または社員
2025/06/23 10:56
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②数値目標(2026年度)
連結売上高7,160億円ROE10%超
連結営業利益670億円ROIC10%超
配当性向40%程度温室効果ガス排出量※2020年度比△18%
※対象:Scope1,2
(3)経営成績
2025/06/23 10:56
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の事業の業績は、売上高110億8千5百万円(前連結会計年度比2億1千2百万円増)、営業利益19億5千5百万円(前連結会計年度比4千5百万円減)となった。
当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
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#18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループは、施工力強化、生産性・安全性向上及び脱炭素社会実現等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。
(設備工事業)
(1)重要な設備の新設等
2025/06/23 10:56
#19 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は15,074百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。
(設備工事業)
当連結会計年度は、施工力維持・強化、生産性・安全性向上及び事業領域拡大並びに脱炭素社会実現等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額(セグメント間の内部取引消去前)は13,446百万円であった。
2025/06/23 10:56
#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/23 10:56

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