有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注1)	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	417,113	6,013	423,127
官公庁	22,444	-	22,444
東京電力グループ	147,995	2,694	150,690
顧客との契約から生じる収益	587,553	8,708	596,262
その他の収益(注2)	-	2,164	2,164
外部顧客への売上高	587,553	10,873	598,427
収益認識の時期
一時点	192,455	8,042	200,498
一定の期間	395,097	665	395,763
顧客との契約から生じる収益	587,553	8,708	596,262
その他の収益(注2)	-	2,164	2,164
外部顧客への売上高	587,553	10,873	598,427

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注1)	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	459,707	6,310	466,017
官公庁	36,229	-	36,229
東京電力グループ	164,865	2,561	167,426
顧客との契約から生じる収益	660,802	8,871	669,674
その他の収益(注2)	-	2,214	2,214
外部顧客への売上高	660,802	11,085	671,888
収益認識の時期
一時点	202,486	7,791	210,278
一定の期間	458,315	1,080	459,396
顧客との契約から生じる収益	660,802	8,871	669,674
その他の収益(注2)	-	2,214	2,214
外部顧客への売上高	660,802	11,085	671,888

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	138,575	165,023
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	165,023	153,464
契約資産(期首残高)	66,936	74,420
契約資産(期末残高)	74,420	118,803
契約負債(期首残高)	9,596	14,483
契約負債(期末残高)	14,483	18,956

契約資産は、主に工事契約において一定の期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替える。契約負債は、契約に基づく履行以前に受領した前受対価である。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は8,614百万円である。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,729百万円である。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は590,235百万円である。当該取引価格は最長で8年以内に収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は664,196百万円である。当該取引価格は最長で7年以内に収益として認識されると見込んでいる。