有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注1)	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	328,921	4,448	333,370
官公庁	28,416	4	28,420
東京電力グループ	129,040	2,770	131,811
顧客との契約から生じる収益	486,378	7,223	493,602
その他の収益(注2)	-	1,964	1,964
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567
収益認識の時期
一時点	173,923	6,729	180,653
一定の期間	312,454	494	312,949
顧客との契約から生じる収益	486,378	7,223	493,602
その他の収益(注2)	-	1,964	1,964
外部顧客への売上高	486,378	9,188	495,567

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント	その他 (注1)	合計
	設備工事業
得意先別内訳
民間	366,866	4,581	371,447
官公庁	22,127	-	22,127
東京電力グループ	143,543	2,390	145,933
顧客との契約から生じる収益	532,537	6,971	539,508
その他の収益(注2)	-	2,070	2,070
外部顧客への売上高	532,537	9,042	541,579
収益認識の時期
一時点	184,857	6,675	191,532
一定の期間	347,679	296	347,976
顧客との契約から生じる収益	532,537	6,971	539,508
その他の収益(注2)	-	2,070	2,070
外部顧客への売上高	532,537	9,042	541,579

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	131,552	121,717
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	121,717	138,575
契約資産(期首残高)	60,628	63,926
契約資産(期末残高)	63,926	66,936
契約負債(期首残高)	12,660	12,365
契約負債(期末残高)	12,365	9,596

契約資産は、主に工事契約において一定の期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替える。契約負債は、契約に基づく履行以前に受領した前受対価である。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,958百万円である。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して前連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は11,428百万円である。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は477,115百万円である。当該取引価格は最長で7年以内に収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は521,409百万円である。当該取引価格は最長で8年以内に収益として認識されると見込んでいる。