関電工（1942）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 設備工事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

2025/06/23 10:56

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力グループ	167,477	設備工事業

2025/06/23 10:56

#3 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

2025/06/23 10:56

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント	その他(注1)	合計
	設備工事業
得意先別内訳

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

2025/06/23 10:56

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	10,341	[1,052]
その他の事業	217	[14]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況

2025/06/23 10:56

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱	1,643,985	1,643,985	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	9,194	9,530

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東宝㈱	663,200	663,200	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	4,909	3,281
KDDI㈱	965,400	965,400	(保有目的)設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	4,555	4,326
高砂熱学工業㈱	796,000	796,000	(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	4,419	3,884
三井不動産㈱	3,000,000	1,000,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	3,991	4,942
㈱TBSホールディングス	916,200	916,200	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	3,906	3,993
大日本印刷㈱	1,842,398	921,199	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	3,904	4,302
㈱フジ・メディア・ホールディングス	876,500	876,500	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	2,236	1,738
ヒューリック㈱	1,000,000	1,000,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,437	1,571
キヤノン㈱	300,798	300,798	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,397	1,353
㈱西武ホールディングス	421,700	421,700	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,392	1,021
松竹㈱	84,000	84,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	1,034	820
㈱T&Dホールディングス	262,625	525,250	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	833	1,364
東急建設㈱	1,000,000	1,000,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	797	835
㈱帝国ホテル	880,000	880,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	786	864

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本空港ビルデング㈱	180,000	150,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の一層の維持強化のため	無
	740	889
綜合警備保障㈱	650,000	650,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	729	540
月島ホールディングス㈱	421,000	421,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	719	604
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	679,000	1,358,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	666	1,045
富士通㈱	212,810	21,281	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	628	529
インフロニア・ホールディングス㈱	511,500	1,023,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	617	1,476
サッポロホールディングス㈱	80,000	80,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	610	482
㈱テクノ菱和	174,000	174,000	(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	456	352
㈱明電舎	105,000	105,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	453	308
㈱かわでん	100,000	100,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	399	289
㈱みずほフィナンシャルグループ	91,074	136,611	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	368	416
㈱TOKAIホールディングス	345,000	345,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	339	340
㈱テーオーシー	506,500	506,500	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	326	367
澁澤倉庫㈱	97,600	97,600	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	316	302

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ニコン	200,000	200,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	296	306
太陽誘電㈱	117,831	117,831	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	290	427
㈱リコー	148,190	148,190	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	233	200
㈱三越伊勢丹ホールディングス	100,000	100,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	213	249
三菱地所㈱	86,289	86,289	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	209	240
㈱テレビ朝日ホールディングス	72,000	72,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	182	154
イオン㈱	48,618	48,618	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	182	174
㈱松屋	166,000	166,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	176	188
㈱歌舞伎座	37,000	37,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	166	173
京成電鉄㈱	99,600	33,286	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加	無
	134	205
那須電機鉄工㈱	7,500	7,500	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	99	83
三井住友トラストグループ㈱	26,666	40,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	99	132
佐田建設㈱	53,471	53,471	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	58	42
京浜急行電鉄㈱	36,107	35,256	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向け、継続して取引先持株会に入会しているため	無
	54	49

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ANAホールディングス㈱	14,039	14,039	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	38	45
新電元工業㈱	15,000	15,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	30	45
東急㈱	7,691	7,691	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	12	14
相鉄ホールディングス㈱	3,412	3,412	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	7	9
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,155	1,155	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	5	5
空港施設㈱	3,993	3,993	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	2	2
中外製薬㈱	-	267,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	1,541
第一生命ホールディングス㈱	-	301,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	-	1,159
㈱大林組	-	258,720	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	481
鹿島建設㈱	-	84,637	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	264
清水建設㈱	-	105,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	105
㈱三井住友フィナンシャルグループ	-	5,669	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	有
	-	50
㈱東京會舘	-	4,600	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	18
㈱京都ホテル	-	10,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱プロクレアホールディングス	-	1,000	(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)	無
	-	1

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。

2025/06/23 10:56

#7 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は、2,728百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。
(設備工事業)
「配電作業用アシスト工具の疲労度軽減効果確認システム」の開発

2025/06/23 10:56

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高7,335億8千7百万円(前連結会計年度比830億9千1百万円増)、完成工事高6,608億2百万円(前連結会計年度比732億4千8百万円増)、営業利益563億7千1百万円(前連結会計年度比173億7千3百万円増)となった。

2025/06/23 10:56

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループは、施工力強化、生産性・安全性向上及び脱炭素社会実現等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。
(設備工事業)
(1)重要な設備の新設等

2025/06/23 10:56

#10 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は15,074百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。
(設備工事業)
当連結会計年度は、施工力維持・強化、生産性・安全性向上及び事業領域拡大並びに脱炭素社会実現等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額(セグメント間の内部取引消去前)は13,446百万円であった。

2025/06/23 10:56