関電工(1942)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備工事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 25億1100万
- 2013年9月30日 +51.25%
- 37億9800万
- 2013年12月31日 +13.3%
- 43億300万
- 2014年6月30日 -78.39%
- 9億3000万
- 2014年9月30日 +322.69%
- 39億3100万
- 2014年12月31日 +6.08%
- 41億7000万
- 2015年6月30日 -37.89%
- 25億9000万
- 2015年9月30日 +101.7%
- 52億2400万
- 2015年12月31日 +68.4%
- 87億9700万
- 2016年6月30日 -30.61%
- 61億400万
- 2016年9月30日 +92.4%
- 117億4400万
- 2016年12月31日 +29.21%
- 151億7400万
- 2017年6月30日 -58.22%
- 63億3900万
- 2017年9月30日 +96.21%
- 124億3800万
- 2017年12月31日 +35.01%
- 167億9300万
- 2018年6月30日 -66.31%
- 56億5700万
- 2018年9月30日 +125.74%
- 127億7000万
- 2018年12月31日 +37.01%
- 174億9600万
- 2019年6月30日 -63.12%
- 64億5300万
- 2019年9月30日 +118.33%
- 140億8900万
- 2019年12月31日 +43.45%
- 202億1100万
- 2020年6月30日 -70.23%
- 60億1600万
- 2020年9月30日 +101.5%
- 121億2200万
- 2020年12月31日 +54.42%
- 187億1900万
- 2021年6月30日 -65.29%
- 64億9800万
- 2021年9月30日 +93.49%
- 125億7300万
- 2021年12月31日 +57.01%
- 197億4100万
- 2022年6月30日 -72.89%
- 53億5200万
- 2022年9月30日 +134.32%
- 125億4100万
- 2022年12月31日 +60.49%
- 201億2700万
- 2023年6月30日 -68.85%
- 62億7000万
- 2023年9月30日 +133.38%
- 146億3300万
- 2023年12月31日 +60.82%
- 235億3300万
- 2024年9月30日 +2.69%
- 241億6600万
- 2025年9月30日 +49.78%
- 361億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/22 13:11
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2026/06/22 13:11
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京電力グループ 181,094 設備工事業 - #3 事業の内容
- 当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。2026/06/22 13:11
(設備工事業)
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 13:11
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。報告セグメント その他(注1) 合計 設備工事業 得意先別内訳
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。 - #5 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/22 13:11
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 10,632 [1,135] その他の事業 218 [18]
② 提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/22 13:11
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 住友不動産㈱ 3,287,970 1,643,985 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加 有 14,440 9,194 高砂熱学工業㈱ 1,592,000 796,000 (保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加 有 6,831 4,419 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) KDDI㈱ 1,930,800 965,400 (保有目的)設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加 無 5,258 4,555 ㈱TBSホールディングス 916,200 916,200 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 5,122 3,906 三井不動産㈱ 3,000,000 3,000,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 4,966 3,991 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 876,500 876,500 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 3,501 2,236 東宝㈱ 1,658,000 663,200 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加 無 2,763 4,909 大日本印刷㈱ 921,199 1,842,398 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 2,604 3,904 ㈱西武ホールディングス 421,700 421,700 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 1,843 1,392 ヒューリック㈱ 1,000,000 1,000,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 1,829 1,437 東急建設㈱ 1,000,000 1,000,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 1,404 797 ㈱帝国ホテル 880,000 880,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 1,373 786 キヤノン㈱ 300,798 300,798 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 1,310 1,397 月島ホールディングス㈱ 421,000 421,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 1,132 719 ㈱テクノ菱和 174,000 174,000 (保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2) 有 1,007 456 松竹㈱ 84,000 84,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 991 1,034 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱かわでん 500,000 100,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加 無 967 399 日本空港ビルデング㈱ 180,000 180,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 928 740 ALSOK㈱ 650,000 650,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 812 729 ㈱明電舎 105,000 105,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 787 453 サッポロホールディングス㈱ 400,000 80,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加 無 684 610 澁澤倉庫㈱ 390,400 97,600 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加 無 514 316 ㈱テーオーシー 506,500 506,500 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 409 326 ㈱TOKAIホールディングス 345,000 345,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 401 339 三菱地所㈱ 86,289 86,289 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 372 209 ㈱松屋 166,000 166,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 300 176 ㈱三越伊勢丹ホールディングス 100,000 100,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 285 213 ㈱みずほフィナンシャルグループ 45,537 91,074 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 有 277 368 イオン㈱ 145,854 48,618 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加 無 274 182 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱テレビ朝日ホールディングス 72,000 72,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 247 182 ㈱歌舞伎座 37,000 37,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 165 166 那須電機鉄工㈱ 7,500 7,500 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 有 135 99 京成電鉄㈱ 99,600 99,600 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 117 134 三井住友トラストグループ㈱ 13,333 26,666 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 有 65 99 佐田建設㈱ 53,471 53,471 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 57 58 京浜急行電鉄㈱ 36,107 36,107 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 55 54 ANAホールディングス㈱ 14,039 14,039 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 39 38 相鉄ホールディングス㈱ 3,412 3,412 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 9 7 空港施設㈱ 3,993 3,993 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 3 2 ㈱T&Dホールディングス - 262,625 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 833 ㈱横浜フィナンシャルグループ - 679,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 666 富士通㈱ - 212,810 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 628 インフロニア・ホールディングス㈱ - 511,500 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 617
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ニコン - 200,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 296 太陽誘電㈱ - 117,831 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 290 ㈱リコー - 148,190 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 233 新電元工業㈱ - 15,000 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 30 東急㈱ - 7,691 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 12 キヤノンマーケティングジャパン㈱ - 1,155 (保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2) 無 - 5
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。 - #7 研究開発活動
- 当連結会計年度における研究開発費は3,327百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、研究開発は全社横断的に実施しているため、セグメントごとに区分していない。2026/06/22 13:11
(設備工事業)
「エネルギーマネジメントシステム
(呼称:ワットミル)」の開発 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの業績は、次のとおりである。2026/06/22 13:11
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高8,277億6百万円(前連結会計年度比941億1千8百万円増)、完成工事高7,316億4千7百万円(前連結会計年度比708億4千5百万円増)、営業利益806億8千7百万円(前連結会計年度比243億1千6百万円増)となった。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当社グループは、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。2026/06/22 13:11
(設備工事業)
(1)重要な設備の新設等 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループの当連結会計年度の設備投資額は20,300百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。2026/06/22 13:11
(設備工事業)
当連結会計年度は、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額(セグメント間の内部取引消去前)は15,157百万円であった。