1942 関電工

1942
2026/06/26
時価
1兆3795億円
PER 予
20.57倍
2010年以降
6.8-52.84倍
(2010-2026年)
PBR
3.43倍
2010年以降
0.35-3.56倍
(2010-2026年)
配当 予
1.93%
ROE 予
16.66%
ROA 予
10.23%
資料
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関電工(1942)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 設備工事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
25億1100万
2013年9月30日 +51.25%
37億9800万
2013年12月31日 +13.3%
43億300万
2014年6月30日 -78.39%
9億3000万
2014年9月30日 +322.69%
39億3100万
2014年12月31日 +6.08%
41億7000万
2015年6月30日 -37.89%
25億9000万
2015年9月30日 +101.7%
52億2400万
2015年12月31日 +68.4%
87億9700万
2016年6月30日 -30.61%
61億400万
2016年9月30日 +92.4%
117億4400万
2016年12月31日 +29.21%
151億7400万
2017年6月30日 -58.22%
63億3900万
2017年9月30日 +96.21%
124億3800万
2017年12月31日 +35.01%
167億9300万
2018年6月30日 -66.31%
56億5700万
2018年9月30日 +125.74%
127億7000万
2018年12月31日 +37.01%
174億9600万
2019年6月30日 -63.12%
64億5300万
2019年9月30日 +118.33%
140億8900万
2019年12月31日 +43.45%
202億1100万
2020年6月30日 -70.23%
60億1600万
2020年9月30日 +101.5%
121億2200万
2020年12月31日 +54.42%
187億1900万
2021年6月30日 -65.29%
64億9800万
2021年9月30日 +93.49%
125億7300万
2021年12月31日 +57.01%
197億4100万
2022年6月30日 -72.89%
53億5200万
2022年9月30日 +134.32%
125億4100万
2022年12月31日 +60.49%
201億2700万
2023年6月30日 -68.85%
62億7000万
2023年9月30日 +133.38%
146億3300万
2023年12月31日 +60.82%
235億3300万
2024年9月30日 +2.69%
241億6600万
2025年9月30日 +49.78%
361億9700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2026/06/22 13:11
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東京電力グループ181,094設備工事業
2026/06/22 13:11
#3 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。
2026/06/22 13:11
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメントその他(注1)合計
設備工事業
得意先別内訳
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
2 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
2026/06/22 13:11
#5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
設備工事業10,632[1,135]
その他の事業218[18]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
② 提出会社の状況
2026/06/22 13:11
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱3,287,9701,643,985(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
14,4409,194
高砂熱学工業㈱1,592,000796,000(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
6,8314,419
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
KDDI㈱1,930,800965,400(保有目的)設備工事業における主に情報通信工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
5,2584,555
㈱TBSホールディングス916,200916,200(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
5,1223,906
三井不動産㈱3,000,0003,000,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
4,9663,991
㈱フジ・メディア・ホールディングス876,500876,500(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
3,5012,236
東宝㈱1,658,000663,200(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
2,7634,909
大日本印刷㈱921,1991,842,398(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
2,6043,904
㈱西武ホールディングス421,700421,700(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
1,8431,392
ヒューリック㈱1,000,0001,000,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
1,8291,437
東急建設㈱1,000,0001,000,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
1,404797
㈱帝国ホテル880,000880,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
1,373786
キヤノン㈱300,798300,798(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
1,3101,397
月島ホールディングス㈱421,000421,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
1,132719
㈱テクノ菱和174,000174,000(保有目的)設備工事業における主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備会社間の連携・維持強化(定量的な保有効果)(注2)
1,007456
松竹㈱84,00084,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
9911,034
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱かわでん500,000100,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
967399
日本空港ビルデング㈱180,000180,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
928740
ALSOK㈱650,000650,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
812729
㈱明電舎105,000105,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
787453
サッポロホールディングス㈱400,00080,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
684610
澁澤倉庫㈱390,40097,600(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
514316
㈱テーオーシー506,500506,500(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
409326
㈱TOKAIホールディングス345,000345,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
401339
三菱地所㈱86,28986,289(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
372209
㈱松屋166,000166,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
300176
㈱三越伊勢丹ホールディングス100,000100,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
285213
㈱みずほフィナンシャルグループ45,53791,074(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
277368
イオン㈱145,85448,618(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)株式分割による増加
274182
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱テレビ朝日ホールディングス72,00072,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
247182
㈱歌舞伎座37,00037,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
165166
那須電機鉄工㈱7,5007,500(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係及び安定的な資材取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
13599
京成電鉄㈱99,60099,600(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
117134
三井住友トラストグループ㈱13,33326,666(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
6599
佐田建設㈱53,47153,471(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
5758
京浜急行電鉄㈱36,10736,107(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
5554
ANAホールディングス㈱14,03914,039(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
3938
相鉄ホールディングス㈱3,4123,412(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
97
空港施設㈱3,9933,993(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
32
㈱T&Dホールディングス-262,625(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-833
㈱横浜フィナンシャルグループ-679,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-666
富士通㈱-212,810(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-628
インフロニア・ホールディングス㈱-511,500(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-617
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱ニコン-200,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-296
太陽誘電㈱-117,831(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-290
㈱リコー-148,190(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-233
新電元工業㈱-15,000(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-30
東急㈱-7,691(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-12
キヤノンマーケティングジャパン㈱-1,155(保有目的)設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
-5
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果については、個別性が強く、取引先との秘密保持の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載する。当社は、保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証している。
2026/06/22 13:11
#7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は3,327百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、研究開発は全社横断的に実施しているため、セグメントごとに区分していない。
(設備工事業)
「エネルギーマネジメントシステム 0102010_009.png(呼称:ワットミル)」の開発
2026/06/22 13:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高8,277億6百万円(前連結会計年度比941億1千8百万円増)、完成工事高7,316億4千7百万円(前連結会計年度比708億4千5百万円増)、営業利益806億8千7百万円(前連結会計年度比243億1千6百万円増)となった。
2026/06/22 13:11
#9 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループは、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。
(設備工事業)
(1)重要な設備の新設等
2026/06/22 13:11
#10 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は20,300百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。
(設備工事業)
当連結会計年度は、施工力強化、生産性・安全性向上並びに脱炭素社会実現等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額(セグメント間の内部取引消去前)は15,157百万円であった。
2026/06/22 13:11

IRBANK 採用情報

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