退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 13億6000万
- 2014年3月31日 -20.51%
- 10億8100万
- 2015年3月31日 -26.18%
- 7億9800万
- 2016年3月31日 -4.51%
- 7億6200万
- 2017年3月31日 -8.27%
- 6億9900万
- 2018年3月31日 -12.88%
- 6億900万
- 2019年3月31日 -9.2%
- 5億5300万
- 2020年3月31日 +7.05%
- 5億9200万
- 2021年3月31日 +29.56%
- 7億6700万
- 2022年3月31日 -32.2%
- 5億2000万
- 2023年3月31日 +19.81%
- 6億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9800万
- 2009年3月31日 +51.51%
- 6億300万
- 2010年3月31日 +81.59%
- 10億9500万
- 2011年3月31日 -30.5%
- 7億6100万
- 2012年3月31日 +47.96%
- 11億2600万
- 2013年3月31日 +8.26%
- 12億1900万
- 2014年3月31日 -23.13%
- 9億3700万
- 2015年3月31日 -35.65%
- 6億300万
- 2016年3月31日 -1.99%
- 5億9100万
- 2017年3月31日 -7.28%
- 5億4800万
- 2018年3月31日 -22.45%
- 4億2500万
- 2019年3月31日 -5.88%
- 4億
- 2020年3月31日 +7.5%
- 4億3000万
- 2021年3月31日 +37.21%
- 5億9000万
- 2022年3月31日 -35.08%
- 3億8300万
- 2023年3月31日 +14.36%
- 4億3800万
- 2024年3月31日 +27.85%
- 5億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。2023/06/29 13:32
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料手当 12,969百万円 13,013百万円 退職給付費用 520 〃 623 〃 貸倒引当金繰入額 14 〃 683 〃 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。2023/06/29 13:32
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度