建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
4 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略事業本部は賃貸用資産及び発電設備である。その他の施設は事務所ビル等である。

2015/06/26 13:07

#2 事業の内容

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、関工不動産管理㈱は不動産事業を、㈱ケイリースはリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。
当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、関工不動産管理㈱より土地・建物を賃借し、㈱ケイリースより車両等のリースを受けている。
また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力㈱に電力を販売している。

2015/06/26 13:07

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/06/26 13:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	87 〃	( - 〃 )	92 〃	( - 〃 )
建物及び構築物	1,140 〃	( 140 〃 )	1,248 〃	( 133 〃 )
機械、運搬具及び工具器具備品	2,101 〃	( 2,100 〃 )	1,910 〃	( 1,909 〃 )

( )内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。
(2) 当社出資会社の借入金に対し担保に供している資産

2015/06/26 13:07

#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱横浜銀行	1,358,000	956
日本土地建物㈱	35,000	910
㈱T&Dホールディングス	525,250	869

【債券】

2015/06/26 13:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりである。

建物	KDK王子ビル	1,855百万円
	配電本部 多摩配電支社	1,144百万円

2 「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
3 「土地」のうち[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用の土地の再評価に係る再評価差額であり、「当期減少額」は売却及び減損損失の計上による取崩額である。

2015/06/26 13:07

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	件数
栃木県他	遊休資産他	土地、建物及び構築物等	13件

減損損失を認識した遊休資産他については、個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産の地価の下落等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上した。

2015/06/26 13:07