関電工（1942）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
4 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、グリーンイノベーション本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。

2025/06/23 10:56

#2 事業の内容

(その他の事業)
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

2025/06/23 10:56

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 10:56

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	98 〃	( - 〃 )	69 〃	( - 〃 )
建物及び構築物	470 〃	( 286 〃 )	435 〃	( 255 〃 )
機械、運搬具及び工具器具備品	3,094 〃	( 3,014 〃 )	2,749 〃	( 2,659 〃 )

( )内は内書きで、工場財団根抵当等並びに当該債務である。
(2) 当社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産

2025/06/23 10:56

#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
松竹㈱	84,000	1,034
中央日本土地建物グループ㈱	35,000	910
㈱T&Dホールディングス	262,625	833
東京ケーブルネットワーク㈱	2,880	288
清和綜合建物㈱	6,000	280
㈱リコー	148,190	233

2025/06/23 10:56

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	238百万円	237百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	290 〃	290 〃

2025/06/23 10:56

#7 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。
遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下及び売却方針決定等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,542百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地162百万円、建物及び構築物457百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,922百万円である。
なお、遊休資産及び発電設備他の回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づいて算定している。

2025/06/23 10:56

#8 研究開発活動

「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」の開発
脱炭素社会を目指す現代において建築設備からの温暖化ガスの排出量を抑制するには、大規模施設だけでなく、数多く存在する中規模施設の省エネが重要である。エネルギーマネジメントシステム(以下、EMSという。)の導入が十分に進んでいない中規模施設をターゲットにし自社開発を行っている。このEMSの特徴として、建物の電力量やガスなどの二次エネルギー消費量をクラウドベースでリアルタイムに可視化し、複数の建物を監視することも可能である。また、設備管理者のみならず、設備利用者にもエネルギーの消費状況が瞬時に把握できるダッシュボード画面を提供することで、エネルギー消費を抑制し省エネルギーへの貢献が期待できる。さらに、自己給電による無線センサーを基本構成とし、設置工事や設置後の保守も容易に行える。今後は、空調機などの設備機器の制御や蓄電池を組み合わせたデマンドレスポンスに対応する進化型のEMSとなり、脱炭素社会に向けた社会の要請に応えるとともに、受注拡大を目指す。
「移動通信電源車(KANDENKO V-hub)」の開発

2025/06/23 10:56

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次に、業務のデジタル化・集約化によって管理・間接部門から現場支援部門への要員シフトを促進するとともに、プレハブ化・ユニット化工場の機能・拠点の拡充、AIを活用した積算業務の迅速化を推し進めるなど、DXを通じた業務・生産プロセス改革による利益の創出に注力してまいります。
更には、社会が抱えるエネルギー課題の解決に貢献するグリーンイノベーション企業を目指すため、当社の開発した建物のエネルギー利用状況を見える化するシステムを活用し、脱炭素コンサルティングの事業化を図ってまいります。同時に、事業所への再生可能エネルギーの積極的な導入や業務用車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減に努めてまいります。
加えて、社員のエンゲージメントを更に高める人事・賃金制度の見直しや一人ひとりの働き方やキャリア形成に応じた柔軟な勤務・研修体系の整備に取り組んでまいります。併せて、海外人材の採用拡大やシニア社員の活躍促進などダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりに尽力してまいります。

2025/06/23 10:56