建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 164億9600万
- 2016年3月31日 -7.84%
- 152億200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。2016/06/29 13:20
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
4 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略事業本部は賃貸用資産及び発電設備である。その他の施設は事務所ビル等である。 - #2 事業の内容
- (その他の事業)2016/06/29 13:20
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
なお、㈱ケイアセットマネジメント(関工不動産管理㈱から商号変更)は、平成27年7月1付で連結子会社㈱ケイリースを吸収合併している。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/29 13:20 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務2016/06/29 13:20
( )内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 受取手形・完成工事未収入金等 92 〃 ( - 〃 ) 175 〃 ( - 〃 ) 建物及び構築物 1,248 〃 ( 133 〃 ) 546 〃 ( 546 〃 ) 機械、運搬具及び工具器具備品 1,910 〃 ( 1,909 〃 ) 5,662 〃 ( 5,662 〃 )
(2) 当社出資会社の借入金に対し担保に供している資産 - #5 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2016/06/29 13:20
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 東急建設㈱ 1,000,000 920 日本土地建物㈱ 35,000 910 綜合警備保障㈱ 130,000 793