建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 210億2800万
- 2023年3月31日 -1.85%
- 206億4000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。2023/06/29 13:32
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
4 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略技術開発本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。 - #2 事業の内容
- (その他の事業)2023/06/29 13:32
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2023/06/29 13:32
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務2023/06/29 13:32
( )内は内書きで、工場財団根抵当等並びに当該債務である。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形・完成工事未収入金等 104 〃 ( - 〃 ) 77 〃 ( - 〃 ) 建物及び構築物 1,089 〃 ( 349 〃 ) 1,019 〃 ( 318 〃 ) 機械、運搬具及び工具器具備品 6,714 〃 ( 3,722 〃 ) 6,172 〃 ( 3,368 〃 )
(2) 当社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産 - #5 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2023/06/29 13:32
【債券】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 松竹㈱ 84,000 960 中央日本土地建物グループ㈱ 35,000 910 キヤノン㈱ 300,798 889 東京ケーブルネットワーク㈱ 2,880 288 清和綜合建物㈱ 6,000 280 サッポロホールディングス㈱ 80,000 272 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※8 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)2023/06/29 13:32
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 144百万円 238百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 85 〃 290 〃 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。2023/06/29 13:32
遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,683百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物827百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等686百万円である。
なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に売却予定額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定している。