有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,683百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物827百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等686百万円である。
なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に売却予定額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定している。
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 件数 |
| 千葉県他 | 遊休資産 | 土地等 | 16件 |
| 新潟県他 | 発電設備他 | 機械、運搬具及び 工具器具備品等 | 2件 |
減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,683百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物827百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等686百万円である。
なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に売却予定額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定している。