有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失を認識した遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産の地価の下落により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失を認識した遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産の地価の下落により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,025百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 件数 |
| 茨城県他 | 遊休資産 | 土地 | 12件 |
減損損失を認識した遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産の地価の下落により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 件数 |
| 栃木県他 | 遊休資産 | 土地 | 27件 |
減損損失を認識した遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産の地価の下落により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,025百万円)として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。