有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失を認識した遊休資産、賃貸資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産及び賃貸資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地212百万円、建物及び構築物91百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等59百万円である。
なお、回収可能価額は、遊休資産及び賃貸資産については正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 件数 |
| 東京都他 | 遊休資産 | 土地 | 17件 |
| 東京都 | 賃貸資産 | 土地等 | 3件 |
| 千葉県他 | 発電設備他 | 機械、運搬具及び 工具器具備品等 | 3件 |
減損損失を認識した遊休資産、賃貸資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産及び賃貸資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地212百万円、建物及び構築物91百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等59百万円である。
なお、回収可能価額は、遊休資産及び賃貸資産については正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。