有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	件数
静岡県他	遊休資産	土地等	4件
群馬県他	発電設備他	機械、運搬具及び 工具器具備品等	3件

減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。
遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下及び売却方針決定等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,542百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地162百万円、建物及び構築物457百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,922百万円である。
なお、遊休資産及び発電設備他の回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づいて算定している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	件数
千葉県	発電設備	機械、運搬具及び 工具器具備品等	2件
千葉県他	遊休資産他	機械、運搬具及び 工具器具備品等	8件

減損損失を認識した発電設備及び遊休資産他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。
発電設備については収益性の低下及び事業撤退の意思決定により、遊休資産他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,239百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地16百万円、建物及び構築物192百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,030百万円である。
なお、発電設備及び遊休資産他の回収可能価額は、主に使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、又は将来キャッシュ・フローが見込めない場合には回収可能価額は零として算定している。