有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失を認識した発電設備及び遊休資産他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。
発電設備については収益性の低下及び事業撤退の意思決定により、遊休資産他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,239百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地16百万円、建物及び構築物192百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,030百万円である。
なお、発電設備及び遊休資産他の回収可能価額は、主に使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、又は将来キャッシュ・フローが見込めない場合には回収可能価額は零として算定している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 件数 |
| 千葉県 | 発電設備 | 機械、運搬具及び 工具器具備品等 | 2件 |
| 千葉県他 | 遊休資産他 | 機械、運搬具及び 工具器具備品等 | 8件 |
減損損失を認識した発電設備及び遊休資産他については、主に個別の物件ごとにグルーピングしている。
発電設備については収益性の低下及び事業撤退の意思決定により、遊休資産他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,239百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地16百万円、建物及び構築物192百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等2,030百万円である。
なお、発電設備及び遊休資産他の回収可能価額は、主に使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、又は将来キャッシュ・フローが見込めない場合には回収可能価額は零として算定している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。