建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
4 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略技術開発本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。

2019/06/27 13:15

#2 事業の内容

(その他の事業)
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

2019/06/27 13:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/27 13:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	107 〃	( - 〃 )	94 〃	( - 〃 )
建物及び構築物	1,557 〃	( 587 〃 )	1,351 〃	( 444 〃 )
機械、運搬具及び工具器具備品	10,097 〃	( 6,366 〃 )	8,243 〃	( 4,693 〃 )

( )内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。
(2) 当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産

2019/06/27 13:15

#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
キヤノン㈱	300,798	966
日本土地建物㈱	35,000	910
東急建設㈱	1,000,000	830
㈱大林組	258,720	288
清和綜合建物㈱	6,000	280
明治ホールディングス㈱	29,972	269

【債券】

2019/06/27 13:15

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した遊休資産、賃貸資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産及び賃貸資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下等により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(363百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、土地212百万円、建物及び構築物91百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等59百万円である。
なお、回収可能価額は、遊休資産及び賃貸資産については正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定している。

2019/06/27 13:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:15