建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中( )内は賃借中のもので外書きで示している。
4 提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略技術開発本部は賃貸用資産及び発電設備等である。その他の施設は事務所ビル等である。

2024/06/27 13:58

#2 事業の内容

(その他の事業)
当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。
また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	225百万円	358百万円
建物	1 〃	- 〃
計	226 〃	358 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	77 〃	( - 〃 )	98 〃	( - 〃 )
建物及び構築物	1,019 〃	( 318 〃 )	470 〃	( 286 〃 )
機械、運搬具及び工具器具備品	6,172 〃	( 3,368 〃 )	3,094 〃	( 3,014 〃 )

( )内は内書きで、工場財団根抵当等並びに当該債務である。
(2) 当社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産

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#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱西武ホールディングス	421,700	1,021
中央日本土地建物グループ㈱	35,000	910
日本空港ビルデング㈱	150,000	889
東京ケーブルネットワーク㈱	2,880	288
清和綜合建物㈱	6,000	280

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	238百万円	238百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	290 〃	290 〃

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#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した遊休資産及び発電設備他については、主に個別の物件毎にグルーピングしている。
遊休資産については地価の下落等により、発電設備他については収益性の低下により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,683百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地169百万円、建物及び構築物827百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等686百万円である。
なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しており、主に売却予定額に基づいて算定している。発電設備他については、主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定している。

2024/06/27 13:58

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況の中で当社グループは、絶えず変化する事業環境に適応し持続的成長を実現するため「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」をスローガンとする向こう3か年の新たな中期経営計画を策定し、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、AIを活用した市場動向分析を通じて、社会・お客様ニーズを先取りした戦略的な営業活動を展開するとともに、脱炭素や防災・BCPなど建物設備に付加価値を与えるリニューアル提案を積極的に行い、受注の拡大を図ってまいります。
次に、施工要員の保有スキルや稼働状況を見える化し最適な要員配置を可能とするプラットフォームの整備、バックオフィス機能の充実による現場生産体制の再構築、プレハブ化・ユニット化拠点の増強など、DXによる業務プロセス改革を通じて生産性向上を実現し、利益の創出に全力を傾注してまいります。

2024/06/27 13:58