有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。
(1)経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2)経営戦略等
前中期経営計画(2021-2023年度)では、業務プロセス改革や施工技術革新等による生産性向上、半導体やデータセンターを中心とした成長分野への営業展開、サステナビリティに関する取り組みの拡充・情報開示などを実施し、業績面では過去最高の連結営業利益を達成いたしました。
今後の事業環境につきましては、建設業就業者数の減少が確実視される中で、老朽化が進む社会インフラ・建築設備の更新需要への対応や、脱炭素社会実現への貢献などが求められており、魅力ある会社づくりや従来以上の生産力強化、新たな脱炭素化ソリューションの開発・提供などが必要不可欠となっております。
これらの状況を鑑み、創立100周年を迎える2044年に目指す“グリーンイノベーション企業”の実現性をさらに高めるため、2030年度を目標とするMilestone 2030を設定いたしました。加えて、その実行計画として2024-2026年度 中期経営計画を策定し、スローガン「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」のもと、5つの方向性に則り事業戦略及び経営基盤強化戦略に取り組み、数値目標を達成してまいります。
①Milestone 2030
(数値目標)

連結売上高	8,000億円
連結営業利益	600億円
温室効果ガス排出量※	2020年度比 △50%

※対象:Scope1,2
②2024-2026年度 中期経営計画
(方向性)
1. 従業員とともに幸せな成長を実現
2. 社会インフラ及びお客様設備の維持・構築に貢献
3. グリーンイノベーションを推進
4. あらゆる手段で生産性・効率性を向上
5. ステークホルダーと確固たる信頼関係を構築
(数値目標)

連結売上高	6,400億円		ROE	8%超
連結営業利益	450億円		ROIC	8%超
配当性向	40%程度		温室効果ガス排出量※	2020年度比 △18%

※対象:Scope1,2
(3)経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、物価上昇の影響はあったものの、雇用・所得環境の改善を受け個人消費は持ち直し、社会経済活動の活性化により企業収益も好調が続くなど、緩やかな景気回復軌道を歩みました。
このような情勢下にあって、民間建設投資は半導体工場やデータセンター、大型再開発プロジェクトなどを中心に高水準を維持いたしました。また、電力設備投資につきましても、計画的な設備投資を電力会社に促すレベニューキャップ制度の開始に伴い順調に推移いたしました。
このため当社グループは、豊富な営業情報の多角的な分析に基づく営業活動を強力に展開するとともに、エンジニアリング力を駆使した提案メニューの多様化によるリニューアル工事の獲得に注力いたしました。また、VE・CD検討や事務処理などの現場業務を支援する体制の充実による生産性向上に努めました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

(連結業績)
完成工事高	598,427百万円	(前期比 110.5%)
営業利益	40,934百万円	(前期比 125.0%)
経常利益	42,648百万円	(前期比 125.2%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	27,345百万円	(前期比 129.2%)

(個別業績)
新規受注高	572,513百万円	(前期比 116.1%)
完成工事高	520,883百万円	(前期比 110.8%)
営業利益	34,257百万円	(前期比 126.0%)
経常利益	36,116百万円	(前期比 126.0%)
当期純利益	20,594百万円	(前期比 112.9%)

②今後の見通し
建設業界におきましては労働力不足や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、民間建設投資につきましては、首都圏を中心としたオフィスビル・商業施設や次世代半導体を始めとする大型工場の建設などにより好調が続くものと見込まれます。また、電力設備投資につきましては、高度成長期に構築された経年設備の更新や再生可能エネルギーの普及拡大に向けた送電網の増強など引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、

(連結業績)
完成工事高	600,000百万円	(当期比 100.3%)
営業利益	37,000百万円	(当期比 90.4%)
経常利益	38,000百万円	(当期比 89.1%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	24,500百万円	(当期比 89.6%)

(個別業績)
新規受注高	544,000百万円	(当期比 95.0%)
完成工事高	522,000百万円	(当期比 100.2%)
営業利益	30,700百万円	(当期比 89.6%)
経常利益	31,900百万円	(当期比 88.3%)
当期純利益	21,300百万円	(当期比 103.4%)

を見込んでおります。
(4)対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、建設業界におきましては労働力不足や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、民間建設投資につきましては、首都圏を中心としたオフィスビル・商業施設や次世代半導体を始めとする大型工場の建設などにより好調が続くものと見込まれます。また、電力設備投資につきましては、高度成長期に構築された経年設備の更新や再生可能エネルギーの普及拡大に向けた送電網の増強など引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、絶えず変化する事業環境に適応し持続的成長を実現するため「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」をスローガンとする向こう3か年の新たな中期経営計画を策定し、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、AIを活用した市場動向分析を通じて、社会・お客様ニーズを先取りした戦略的な営業活動を展開するとともに、脱炭素や防災・BCPなど建物設備に付加価値を与えるリニューアル提案を積極的に行い、受注の拡大を図ってまいります。
次に、施工要員の保有スキルや稼働状況を見える化し最適な要員配置を可能とするプラットフォームの整備、バックオフィス機能の充実による現場生産体制の再構築、プレハブ化・ユニット化拠点の増強など、DXによる業務プロセス改革を通じて生産性向上を実現し、利益の創出に全力を傾注してまいります。
更には、デジタル技術を用いてエネルギーの効率運用や需要予測を可能とする次世代O&Mに関する技術開発、創・蓄・省エネに繋がるコンサルティングサービスの提供に向けた体制の整備など、脱炭素・レジリエンス社会の実現に貢献するグリーンイノベーション事業の拡大を目指してまいります。
加えて、社員一人ひとりの能力・成果を適切に評価しインセンティブを高める報酬制度の導入や専門性・マネジメント力を高める研修メニューの充実に取り組むとともに、採用方式の多様化による幅広い人材の確保やリスキリングによるシニア社員の更なる活躍などダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりにまい進してまいります。
また、社会やお客様から信頼される企業で在り続けるため、コンプライアンスの徹底、安全を最優先とする意識の向上、作業品質の確保にグループの総力を挙げて取り組んでまいります。併せて、事業所への太陽光発電設備の設置や環境負荷低減に資する車両の配備など事業運営における脱炭素化を推し進め、豊かな環境づくりに貢献してまいります。
当社は、本年9月1日をもちまして創立80周年を迎えることとなります。今後とも当社グループは、構造改革による経営の効率化を推し進めるとともに、中核事業である設備工事業の深化と事業領域の拡大に向けた積極的な成長投資を通じて、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。