有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。
このような情勢の中で、電力関連投資は依然として圧縮基調で推移いたしましたが、民間建設投資につきましては、省力化・効率化を目的とした工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などにより引き続き増加傾向を維持いたしました。
このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組みました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

(連結業績)
完成工事高	563,550百万円	(前期比 111.1%)
営業利益	30,012百万円	(前期比 102.6%)
経常利益	30,795百万円	(前期比 102.5%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	19,703百万円	(前期比 103.4%)

(個別業績)
新規受注高	496,088百万円	(前期比 98.0%)
完成工事高	493,128百万円	(前期比 111.0%)
営業利益	24,146百万円	(前期比 97.2%)
経常利益	25,170百万円	(前期比 97.5%)
当期純利益	17,084百万円	(前期比 101.0%)

②今後の見通し
今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じられるものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺盛な設備投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き高水準を維持するものと見込まれます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、

(連結業績)
完成工事高	600,000百万円	(当期比 106.5%)
営業利益	33,000百万円	(当期比 110.0%)
経常利益	33,600百万円	(当期比 109.1%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	21,600百万円	(当期比 109.6%)

(個別業績)
新規受注高	516,000百万円	(当期比 104.0%)
完成工事高	525,000百万円	(当期比 106.5%)
営業利益	27,500百万円	(当期比 113.9%)
経常利益	28,500百万円	(当期比 113.2%)
当期純利益	19,000百万円	(当期比 111.2%)

を見込んでおります。
(2)経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(3)中長期的な経営課題
今後の見通しについて申し上げますと、電力関連投資につきましては抑制措置が講じられるものと想定されますが、国内建設投資は大型再開発事業が数多く計画されており、旺盛な設備投資マインドを背景に工場、物流施設などの建設も期待されることから、引き続き高水準を維持するものと見込まれます。
このような状況の中で当社は、将来に亘る持続的な成長に向け、全社を挙げて以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、施工力の効率的運用や現場支援体制の整備による生産性向上に努めるとともに、コストマネジメント手法の更なる浸透と調達機能の強化による工事原価の低減を徹底し、利益の創出に注力してまいります。
併せて、建築設備の設計・施工からメンテナンス、リニューアルに至るまでのトータルソリューションサービスの展開や、総合設備企業として培ってきた技術・ノウハウを駆使した社会インフラ工事分野への積極的な進出などにより、受注の獲得を目指してまいります。
次に、安全・品質、施工効率向上のためのAI、VR、ロボットなど先端技術の活用や、事業領域拡大に寄与する小口径推進工法の改良及びVPP関連システムの開発などを推し進めてまいります。更には、お客様ニーズへの対応として、耐震・雷害対策の研究や、設備故障・エネルギー診断へのIoT技術の導入にも取り組んでまいります。
また、若年・中堅層社員の能力開発に資するOJTの実践やITを活用した研修プログラムの導入など、未来を担う人材の育成を図ってまいります。加えて、働き方・休み方改革の推進や風通しの良い職場環境の醸成など、活き生きとした会社づくりに努めてまいります。
同時に、ストック型社会の本格的な到来や電力システム改革の進展、国内労働力人口の減少など社会情勢の変化を的確に捉え、新たな発想と行動力をもって事業構造改革を実行してまいります。
当社は、本年9月1日をもちまして創立75周年を迎えることとなります。これもひとえに株主の皆様の日頃のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。今後とも当社は、コンプライアンスの徹底と安全・品質の更なる充実にグループ一丸となってまい進するとともに、自ら変革し未来を切り拓く柔軟かつ強靭な企業体質の確立に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
(4)2020年度経営数値目標
当社グループは2020年度を最終年度とする成長戦略を推進しております。今般、過去最高水準の手持工事量を保有する中、働き方・休み方改革など労働負荷軽減に向けた取り組みが課題となっていることに鑑み、施工力とのバランスに配慮した受注活動を推進していくため、個別の新規受注高及び完成工事高の目標を見直すことといたします。なお、連結数値目標については、利益重視の事業活動を徹底し、グループ大での事業領域・エリアの拡大や生産性向上への取り組みを推進していくため、当初の目標を変更しておりません。

(個別) 旧 新 新規受注高 610,000百万円 550,000百万円 完成工事高 580,000百万円 550,000百万円 営業利益 30,000百万円 30,000百万円