有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢、更には持ち直しの兆しが見えた個人消費などにより、緩やかな景気回復軌道を歩みました。
このため民間建設投資は、首都圏を中心とする大型のオフィス・商業施設などの建設需要を背景に増加基調にありました。また、電力設備投資につきましては、一部に電力小売全面自由化の影響が見られたものの総じて底堅い状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社は、お客様のニーズに即した地域密着型の営業活動や新規得意先の開拓に取り組むとともに、価格競争力強化に向けたコスト削減を全社一丸となって推し進めました。
この結果、当期の業績は、下記のとおり良好な成績を収めることができました。特に利益面につきましては、過去最高の当期純利益を計上し、また、本年度よりスタートした「成長戦略」に掲げた計画目標を1年前倒しで達成することができました。

(連結業績)
完成工事高	470,943百万円	(前期比 105.2%)
営業利益	26,397百万円	(前期比 160.8%)
経常利益	27,345百万円	(前期比 160.1%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	17,591百万円	(前期比 186.9%)

(個別業績)
新規受注高	474,452百万円	(前期比 110.0%)
完成工事高	410,192百万円	(前期比 102.9%)
営業利益	21,921百万円	(前期比 173.4%)
経常利益	22,861百万円	(前期比 172.1%)
当期純利益	15,488百万円	(前期比 207.1%)

②今後の見通し
今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループの経営合理化の進展により抑制基調が継続するものと予想されます。一方、国内建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が本格化するとともに、首都圏における大規模再開発事業が数多く計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、

(連結業績)
完成工事高	510,000百万円	(当期比 108.3%)
営業利益	29,000百万円	(当期比 109.9%)
経常利益	29,600百万円	(当期比 108.2%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	18,700百万円	(当期比 106.3%)

(個別業績)
新規受注高	500,000百万円	(当期比 105.4%)
完成工事高	442,000百万円	(当期比 107.8%)
営業利益	24,300百万円	(当期比 110.9%)
経常利益	25,300百万円	(当期比 110.7%)
当期純利益	16,500百万円	(当期比 106.5%)

を見込んでおります。
(2)経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(3)中長期的な経営課題
今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループの経営合理化の進展により抑制基調が継続するものと予想されます。一方、国内建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が本格化するとともに、首都圏における大規模再開発事業が数多く計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような情勢下にあって当社は、「社会を支える“100年企業”」の実現に向け策定した「成長戦略」に基づき、全社一丸となって以下の重点経営施策に取り組んでまいります。
まず始めに、設計・施工から保守メンテナンス・リニューアルに至るまで、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを強力に展開するとともに、コストマネジメント・調達機能を一層充実することにより、受注拡大と利益創出を図ってまいります。
次に、エネルギーシステム改革の進展を踏まえ、総合設備企業グループとして営業・施工体制を更に拡充し、電力インフラ工事の受注獲得を目指してまいります。加えて、これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、エリア・業種を超えた社会インフラ分野への取り組みを推進し、事業領域の拡大に注力してまいります。
また、若年・中堅層社員の能力開発に資する職場OJTや技術技能力強化に向けた研修プログラムの充実など、未来を担う人材の育成に取り組むとともに、働き方・休み方改革、女性活躍推進策を実施し、社員一人ひとりが活躍できる会社づくりにも努めてまいります。
併せて、現場作業の安全・省力化や事業領域の拡大、更には多様化するお客様のニーズを的確に捉えた技術開発を積極的に推し進めてまいります。
今後とも当社は、経営の根幹である安全・品質の向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、お客様から信頼される“盤石な企業ブランド”の構築に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。