有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、堅調な輸出や底堅い個人消費、更には好調な企業業績などに支えられ、景気は引き続き回復軌道を歩みました。
このような情勢の中で、電力設備投資の圧縮が継続されたものの、民間建設投資につきましては、大都市圏におけるオフィスビル・商業施設や生産能力増強に対応した工場などの建設需要を背景として、高水準を維持いたしました。
このため当社は、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを展開するとともに、事業部門間の連携を強化した営業活動に取り組みました。併せて、コストマネジメント方策の更なる推進や工事原価の低減による価格競争力の向上に努めました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりいずれも前年度を上回る良好な成績を収めることができました。

(連結業績)
完成工事高	507,205百万円	(前期比 107.7%)
営業利益	29,261百万円	(前期比 110.9%)
経常利益	30,031百万円	(前期比 109.8%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	19,058百万円	(前期比 108.3%)

(個別業績)
新規受注高	506,026百万円	(前期比 106.7%)
完成工事高	444,452百万円	(前期比 108.4%)
営業利益	24,843百万円	(前期比 113.3%)
経常利益	25,828百万円	(前期比 113.0%)
当期純利益	16,919百万円	(前期比 109.2%)

②今後の見通し
今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループのコスト削減措置により、依然として抑制されるものと予想されます。一方、国内建設投資は、省人化・効率化などを目的とした工場・物流施設の建設や、インバウンド需要に対応した宿泊・交通施設の整備・拡充などが計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれております。
このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、

(連結業績)
完成工事高	545,000百万円	(当期比 107.5%)
営業利益	30,500百万円	(当期比 104.2%)
経常利益	31,300百万円	(当期比 104.2%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	20,400百万円	(当期比 107.0%)

(個別業績)
新規受注高	520,000百万円	(当期比 102.8%)
完成工事高	475,000百万円	(当期比 106.9%)
営業利益	26,000百万円	(当期比 104.7%)
経常利益	27,000百万円	(当期比 104.5%)
当期純利益	18,200百万円	(当期比 107.6%)

を見込んでおります。
(2)経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(3)中長期的な経営課題及び目標とする経営指標
今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループのコスト削減により、依然として抑制されるものと予想されます。一方、国内建設投資は、省人化・効率化などを目的とした工場・物流施設の建設や、インバウンド需要に対応した宿泊・交通施設の整備・拡充などが計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれております。
このような状況の中で当社は、平成32年度を最終年度とする「成長戦略」の達成に向け、以下の重点経営施策を遂行してまいります。
まず始めに、地域の特性に即した営業活動の展開やこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大による受注の獲得と、徹底した原価低減方策の実践、工事管理プロセスの見直し・標準化などによる利益の創出に注力してまいります。
次に、お客様ニーズにお応えすることは勿論のこと、現場の安全・省力化や生産性向上にも資する技術開発を積極的に推し進めてまいります。
併せて、若年・中堅層社員の能力開発や技術・技能の伝承を図り、未来を担う人材を育成してまいります。また、企業としての喫緊の課題とされている働き方・休み方改革にも取り組み、一人ひとりが能力を発揮することができる活き生きとした会社づくりに努めてまいります。
更には、ストック型社会の進展や生産労働人口の減少、AI・IoTの普及などの時代の変化を的確に捉え、スピードと行動力をもって事業構造改革を実行してまいります。
今後とも当社は、経営の根幹であるコンプライアンスと作業安全・施工品質を徹底するとともに、お客様から信頼される企業ブランドの構築に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

(平成32年度 経営数値目標(連結)) ・売上高:6,500億円以上 ・営業利益:360億円以上 ・自己資本利益率(ROE):9%以上