有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2)経営戦略等
2021年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画では、脱炭素や防災・BCPなどの社会課題の解決に貢献すべく、『かわる。そこから未来をつくる』をコンセプトに、以下の施策に取り組んでまいります。
①重点方針
社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、ESG経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、以下の重点方針に取り組んでまいります。
重点方針1 生産性革新
業務プロセス改革と施工技術革新
重点方針2 総合力発揮による収益基盤の再構築
提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化
重点方針3 将来の成長基盤強化
脱炭素・防災・BCP分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速
重点方針4 健全な経営活動の推進
安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保
重点方針5 (ひといち)力の向上
多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成
②数値目標(2023年度)

(連結業績)			(環境)
売上高	5,800億円		エネルギー消費量(2009年度比)	△30%
営業利益	360億円		消費電力再エネ率	15%以上
ROE	8%以上		※自家消費
ROIC	8%以上
配当性向	30%以上

(3)経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、企業業績に持ち直しの動きが見られたものの、世界的な需要増大によりエネルギー価格が高騰するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い個人消費が伸び悩むなど、総じて景気回復感に乏しい状況で終始いたしました。
このような情勢下にあって、電力設備投資は抑制措置が継続されましたが、民間建設投資につきましては、生産拠点の国内回帰に向けた工場建設や更新期を迎えたオフィス・商業施設の建替え需要などに支えられ底堅く推移いたしました。
このため当社グループは、本年度からスタートした中期経営計画に基づき、データセンターや半導体分野などの成長市場に対する営業活動を積極的に展開するとともに、これまで培ってきたエンジニアリング力を活かしたリニューアル提案の更なる多様化に注力いたしました。また、現場サポート体制の充実やデジタル技術の活用促進による生産性の向上にも努めました。
この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

(連結業績)
完成工事高	495,567百万円	(前期比 -%)
営業利益	30,643百万円	(前期比 102.0%)
経常利益	31,754百万円	(前期比 102.3%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	20,315百万円	(前期比 100.8%)

(個別業績)
新規受注高	466,837百万円	(前期比 -%)
完成工事高	429,021百万円	(前期比 -%)
営業利益	25,416百万円	(前期比 102.8%)
経常利益	26,742百万円	(前期比 103.2%)
当期純利益	17,935百万円	(前期比 102.3%)

なお、当社グループは2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、当期の業績は当該基準適用後の金額となっております。また、当該基準の適用により、新規受注高及び完成工事高に影響が生じるため、前期比は記載しておりません。当該基準を適用した場合、新規受注高及び完成工事高が減少することとなりますが、利益面に対する影響はありません。
②今後の見通し
ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって資源価格の更なる高騰や資機材供給への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、企業の生産能力強化を目的とした設備投資マインドの活性化や、コロナ禍で延期・凍結されていた計画案件の再開などが期待されます。また、抑制基調で推移していた電力設備投資につきましても、高度成長期に構築された送配電網の設備更新が段階的に実施されていくものと予想しております。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、

(連結業績)
完成工事高	542,000百万円	(当期比 109.4%)
営業利益	32,000百万円	(当期比 104.4%)
経常利益	32,800百万円	(当期比 103.3%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	20,800百万円	(当期比 102.4%)

(個別業績)
新規受注高	496,000百万円	(当期比 106.2%)
完成工事高	473,000百万円	(当期比 110.3%)
営業利益	26,500百万円	(当期比 104.3%)
経常利益	27,500百万円	(当期比 102.8%)
当期純利益	18,000百万円	(当期比 100.4%)

を見込んでおります。
(4)対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって資源価格の更なる高騰や資機材供給への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、企業の生産能力強化を目的とした設備投資マインドの活性化や、コロナ禍で延期・凍結されていた計画案件の再開などが期待されます。また、抑制基調で推移していた電力設備投資につきましても、高度成長期に構築された送配電網の設備更新が段階的に実施されていくものと予想しております。
このような状況にあって当社グループは、2022年度を中期経営計画の達成に向けた「要の年」と位置付け、以下の重点経営施策にグループ一丸となってまい進してまいります。
まず始めに、建設市場のトレンド分析に基づく戦略的な受注活動を可能とする営業情報量の拡充に注力するとともに、従来の設計・施工・保守・メンテナンスに加え、エネルギーマネジメントや監視・制御まで含めた建築設備のライフサイクル全体に係るワンストップソリューションの実現を目指してまいります。併せて、現場を支えるバックオフィス機能の充実や、サプライチェーンの多様化による安定的かつ機動的な資材調達・施工力確保に努めるなど、受注の拡大と利益の創出に全力を傾注してまいります。
次に、2024年度から適用される時間外労働の上限規制を見据え、プレハブ化・ユニット化工法などの導入による施工の効率化やIoT・AIを活用した現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推し進め、生産性革新による働き方・休み方改革を実行してまいります。
加えて、建築設備・社会インフラ両部門が保有する技術・ノウハウの結集により総合設備企業としてのシナジーを創出し、脱炭素や防災・BCPなど中長期的な需要が見込まれる分野におけるプレゼンスの確立を図るなど、将来を見据えた成長基盤の強化を目指してまいります。
更には、若年層社員の早期戦力化に繋がる研修プログラムを拡充するとともに、豊富な経験と高い技術・技能を保有するベテラン社員が活躍し続けることのできる人事・評価制度を構築してまいります。併せて、多角的な視点や考え方を事業活動に取り入れていくため、女性や海外人材の積極登用などダイバーシティの推進に注力してまいります。
また、安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底が経営の根幹であり、社会やお客様からの信頼獲得に必要不可欠であるとの認識の下、グループを挙げて安全管理体制の強化と施工品質の向上に取り組んでまいります。同時に、再生可能エネルギーの利用や電動化車両の導入を促進することにより環境負荷の更なる低減を図り、健全な経営活動を実践してまいります。
今後とも当社グループは、エネルギー・環境分野において新たな価値を創造して循環型社会の実現に貢献する「グリーンイノベーション企業」を目指すとともに、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できる企業体質の確立に全力を傾注してまいります。