純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格及び同条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

2015/06/26 13:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,136百万円増加し、繰越利益剰余金が5,247百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ306百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は24.72円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.97円増加している。

2015/06/26 13:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,136百万円増加し、利益剰余金が5,247百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ306百万円増加している。
なお、1株当たり純資産額は24.72円減少し、1株当たり当期純利益は0.97円増加している。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

2015/06/26 13:07

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/26 13:07

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた831百万円は、「無形固定資産」として組み替えている。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「電子記録債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、当事業年度より「流動負債」の「支払手形」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」に表示していた12,600百万円は、「支払手形」として組み替えている。

2015/06/26 13:07

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、流動負債の未成工事受入金が51億4千7百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が54億9千8百万円、固定負債の退職給付に係る負債が43億5千6百万円増加したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ25億9千1百万円増加した。
(純資産の部)
純資産の部は、利益剰余金が33億8百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が56億3千8百万円増加したことなどから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ36億5千3百万円増加した。

2015/06/26 13:07

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 13:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	189,692	193,345
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	4,521	4,976
(うち少数株主持分)	(百万円)	(4,521)	(4,976)

2015/06/26 13:07