監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う書類作成業務(コンフォートレター作成業務)である。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項なし。2017/06/27 13:11

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は、次のとおりである。

2017/06/27 13:11

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。
デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

2017/06/27 13:11

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	47	17,256
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(千株)	(47)	(17,256)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/06/27 13:11