繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,504百万円		3,514百万円
繰延税金負債合計	△7,606 〃		△7,412 〃
繰延税金資産の純額	6,078 〃		6,832 〃

(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

2022/06/29 13:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,918百万円		4,300百万円
繰延税金負債合計	△7,832 〃		△7,604 〃
繰延税金資産の純額	7,868 〃		9,178 〃

(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

2022/06/29 13:30

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える可能性がある主な会計上の見積りは、貸倒引当金、年金資産(退職給付会計)、繰延税金資産、減損損失である。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、過去の実績や現況などの入手可能な情報と会計基準を慎重に検討し、合理的と考えられる仮定に基づき見積りを行った結果、会計上の当該見積りの当事業年度及び翌事業年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性は乏しい。

2022/06/29 13:30