有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた230百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた232百万円は、「開業費」18百万円、「その他」214百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた230百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた232百万円は、「開業費」18百万円、「その他」214百万円として組み替えている。