有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。
一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	70,005百万円	67,940百万円
勤務費用	2,244 〃	2,242 〃
利息費用	607 〃	581 〃
数理計算上の差異の発生額	△390 〃	△98 〃
退職給付の支払額	△5,197 〃	△4,157 〃
新規連結に伴う増加額	670 〃	- 〃
退職給付債務の期末残高	67,940 〃	66,508 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	39,040百万円	39,670百万円
期待運用収益	585 〃	589 〃
数理計算上の差異の発生額	263 〃	919 〃
事業主からの拠出額	3,246 〃	3,360 〃
退職給付の支払額	△3,855 〃	△3,217 〃
新規連結に伴う増加額	388 〃	- 〃
その他	2 〃	△2 〃
年金資産の期末残高	39,670 〃	41,320 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,490百万円	46,661百万円
年金資産	△39,670 〃	△41,320 〃
	8,819 〃	5,341 〃
非積立型制度の退職給付債務	19,449 〃	19,846 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,269 〃	25,188 〃
退職給付に係る負債	28,269百万円	25,188百万円
退職給付に係る資産	- 〃	△0 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,269 〃	25,188 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,244百万円	2,242百万円
利息費用	607 〃	581 〃
期待運用収益	△585 〃	△589 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△441 〃	△857 〃
過去勤務費用の費用処理額	12 〃	12 〃
その他	262 〃	249 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,099 〃	1,639 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△12百万円	△12百万円
数理計算上の差異	△212 〃	△159 〃
合 計	△224 〃	△172 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	12百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△2,088 〃	△2,248 〃
合 計	△2,076 〃	△2,248 〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険一般勘定	42	%	41	%
債券	35	〃	34	〃
株式	22	〃	24	〃
その他	1	〃	1	〃
合 計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に0.9	%	主に0.9	%
長期期待運用収益率	主に1.5	〃	主に1.5	〃

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,627百万円、当連結会計年度1,615百万円であった。