有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また、連結子会社においては、1社が退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度、1社が退職一時金制度及び確定拠出年金制度、16社が退職一時金制度、1社が確定拠出年金制度を設けている。
なお、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため、当該年金制度に係る注記を省略している。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△68,786
ロ 年金資産	36,683
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△32,103
ニ 未認識数理計算上の差異	1,222
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△30,880
ヘ 前払年金費用	-
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△30,880

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり主に簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	2,144
ロ 利息費用	1,379
ハ 期待運用収益	△537
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,743
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	4,730
ヘ 確定拠出年金への掛金支払額	1,392
ト 合計(ホ+ヘ)	6,122

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び総合設立型厚生年金基金への拠出額は、「イ 勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主に2.0%
(3) 期待運用収益率
主に1.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けている。
また、連結子会社においては、1社が退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度、1社が退職一時金制度及び確定拠出年金制度、16社が退職一時金制度、1社が確定拠出年金制度を設けている。
なお、総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	68,786	百万円
勤務費用	1,996	〃
利息費用	1,335	〃
数理計算上の差異の発生額	156	〃
退職給付の支払額	△5,811	〃
過去勤務費用の発生額	63	〃
退職給付債務の期末残高	66,526	〃

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	36,683	百万円
期待運用収益	550	〃
数理計算上の差異の発生額	1,656	〃
事業主からの拠出額	3,183	〃
退職給付の支払額	△4,338	〃
年金資産の期末残高	37,734	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	48,824	百万円
年金資産	△37,734	〃
	11,090	〃
非積立型制度の退職給付債務	17,702	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,792	〃
退職給付に係る負債	28,792	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,792	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,996	百万円
利息費用	1,335	〃
期待運用収益	△550	〃
数理計算上の差異の費用処理額	785	〃
過去勤務費用の費用処理額	12	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,579	〃

(注)一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

未認識過去勤務費用	50	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,061	〃
合 計	△1,011	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

生命保険一般勘定	46	%
債券	32	〃
株式	21	〃
その他	1	〃
合 計	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に2.0%
長期期待運用収益率 主に1.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、1,477百万円である。
連結子会社において要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	14,231	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	15,117	〃
差引額	△886	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
7.78%