有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。なお、工事損失引当金の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
3 関係会社支援引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。関係会社支援引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算出しているが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。将来における実績との乖離があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
1 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて 収益を認識する方法による完成工事高 | 358,939 | 412,554 |
| 内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高 | 152,692 | 227,709 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 7,493 | 7,031 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。なお、工事損失引当金の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
3 関係会社支援引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 3,839 | 3,786 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。関係会社支援引当金の計上額については、将来起こりうる事象を総合的に勘案して算出しているが、予想しえない事象の発生や状況の変化の影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。将来における実績との乖離があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。