有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準による完成工事高の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。当事業年度における工事進行基準による完成工事高は264,923百万円である。なお、工事進行基準による完成工事高の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当事業年度末に計上されている工事損失引当金残高は5,342百万円である。なお、工事損失引当金の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
1 工事進行基準による完成工事高の計上
工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は、工事進行基準を適用し、完成工事高及び完成工事原価を計上している。当事業年度における工事進行基準による完成工事高は264,923百万円である。なお、工事進行基準による完成工事高の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上している。当事業年度末に計上されている工事損失引当金残高は5,342百万円である。なお、工事損失引当金の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。