有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当期の我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業の生産や収益に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したが、受注競争の激化や労務費の増加など経営環境に厳しさが残った。
このような景況下、当社グループは工事量と利益確保の経営方針を継続し、総合力を発揮して営業活動を積極果敢に展開するとともに、原価の低減、生産性の向上、業務の効率化に努めた結果、当連結会計年度の当社個別の受注工事高については4,367億7千5百万円(前事業年度比3.8%増)となった。当連結会計年度の売上高は4,725億9千1百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は360億6千2百万円(前連結会計年度比7.8%増)、経常利益は380億4千6百万円(前連結会計年度比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は263億7千5百万円(前連結会計年度比11.4%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、440億2千8百万円のプラスとなった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、42億2千4百万円のマイナスとなった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、59億9千8百万円のマイナスとなった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より335億4千万円増加し、1,393億3千3百万円となった。