きんでん（1944）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -14億500万
2010年9月30日: 22億6800万
2010年12月31日 +182.94%: 64億1700万
2011年3月31日 +53.5%: 98億5000万
2011年6月30日 -75.17%: 24億4600万
2011年9月30日 +57.69%: 38億5700万
2011年12月31日 -10.03%: 34億7000万
2012年3月31日 +251.73%: 122億500万
2012年6月30日: -10億9000万
2012年9月30日: 4億8200万
2012年12月31日 +999.99%: 90億1700万
2013年3月31日 +125.23%: 203億900万
2013年6月30日 -72.17%: 56億5300万
2013年9月30日 +147.05%: 139億6600万
2013年12月31日 +58.85%: 221億8500万
2014年3月31日 +13.78%: 252億4300万
2014年6月30日 -82.3%: 44億6900万
2014年9月30日 +127.01%: 101億4500万
2014年12月31日 +90.08%: 192億8400万
2015年3月31日 +118.1%: 420億5800万
2015年6月30日 -89.52%: 44億900万
2015年9月30日 -20.68%: 34億9700万
2015年12月31日 +252.99%: 123億4400万
2016年3月31日 -66.52%: 41億3300万
2016年6月30日: -32億7700万
2016年9月30日: 24億1500万
2016年12月31日 +541.61%: 154億9500万
2017年3月31日 +83.57%: 284億4400万
2017年6月30日 -78.47%: 61億2500万
2017年9月30日 +101.96%: 123億7000万
2017年12月31日 +104.96%: 253億5300万
2018年3月31日 +57.24%: 398億6500万
2018年6月30日 -94.23%: 23億
2018年9月30日 +333.35%: 99億6700万
2018年12月31日 -20.78%: 78億9600万
2019年3月31日 +205.31%: 241億700万
2019年6月30日 -68.47%: 76億200万
2019年9月30日 +124.76%: 170億8600万
2019年12月31日 +73.9%: 297億1300万
2020年3月31日 -0.86%: 294億5700万
2020年6月30日 -76.56%: 69億600万
2020年9月30日 +142.44%: 167億4300万
2020年12月31日 +70.7%: 285億8100万
2021年3月31日 +64.19%: 469億2700万
2021年6月30日 -96.28%: 17億4700万
2021年9月30日 +450.83%: 96億2300万
2021年12月31日 +39.72%: 134億4500万
2022年3月31日 +94.25%: 261億1700万
2022年6月30日 -95.19%: 12億5600万
2022年9月30日 +400.8%: 62億9000万
2022年12月31日 +112.5%: 133億6600万
2023年3月31日 +117.59%: 290億8300万
2023年6月30日 -67.69%: 93億9800万
2023年9月30日 +107.16%: 194億6900万
2023年12月31日 +49.94%: 291億9100万
2024年3月31日 +95.48%: 570億6300万
2024年6月30日 -95.52%: 25億5600万
2024年9月30日 +197.22%: 75億9700万
2024年12月31日 +167.16%: 202億9600万
2025年3月31日 +147.79%: 502億9200万
2025年6月30日 -89.15%: 54億5700万
2025年9月30日 +439.88%: 294億6100万
2025年12月31日 +91.55%: 564億3400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となる。なお、当該会計方針の変更に伴う該当事項はなく、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
2025/06/24 15:12
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の適用
2025/06/24 15:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ226億5千3百万円増加し、5,289億1千7百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ30億9千4百万円増加し、701億2千6百万円となった。
また、非支配株主持分は6億9千4百万円となった。
2025/06/24 15:12