有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
ア)経営成績
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ456億8千3百万円増加し、7,507億4千2百万円(前期比6.5%増)となった。豊富な受注を背景に、期首手持工事高が前期を上回る状況でスタートし、当期の受注も引き続き堅調に推移し、工事進捗も順調に推移したことにより、当社及び国内・海外子会社共に完成工事高は増加した。
完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ441億8百万円増加し、1,769億1千1百万円(前期比33.2%増)となった。完成工事高が増加したことに加え、建設コストに対する客先の理解が進む市場環境において、生産性の向上や原価低減努力の結果などによる。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億3千1百万円増加し、866億5千4百万円(前期比20.6%増)となった。ベースアップ等による人件費の増加、連結子会社の取得に伴うのれん償却費などが増加したことなどによる。
営業利益は、前連結会計年度に比べ292億7千7百万円増加し、902億5千6百万円(前期比48.0%増)となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ299億4千6百万円増加し、944億9千3百万円(前期比46.4%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加などがあった一方、固定資産に係る減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ221億9千6百万円増加し、694億4千7百万円(前期比47.0%増)となった。
完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。
イ)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ59億7百万円減少し、4,977億4千8百万円(前年度末比1.2%減)となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ979億7千7百万円増加し、4,160億1千5百万円(前年度末比30.8%増)となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加や建物・構築物や土地の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ920億6千9百万円増加し、9,137億6千3百万円(前年度末比11.2%増)となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ166億7千2百万円増加し、2,191億2千9百万円(前年度末比8.2%増)となった。未成工事受入金の増加が主な要因である。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ132億4千万円増加し、327億3千8百万円(前年度末比67.9%増)となった。繰延税金負債や資産除去債務の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ299億1千2百万円増加し、2,518億6千8百万円(前年度末比13.5%増)となった。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の取得及び処分の結果、前連結会計年度末と比べ432億9百万円増加し、5,721億2千6百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ191億1千2百万円増加し、892億3千9百万円となった。
また、非支配株主持分は5億2千9百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ621億5千7百万円増加し、6,618億9千5百万円(前年度末比10.4%増)となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント下落し、72.4%となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、876億8千4百万円のプラス(前期は245億4千5百万円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、598億8千4百万円のマイナス(前期は36億5百万円のプラス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、301億5千5百万円のマイナス(前期は249億7千6百万円のマイナス)となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億5千3百万円減少(前期は41億4千4百万円増加)し、1,823億8百万円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業(建設事業)では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業(建設事業)においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。
設備工事業(建設事業)における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
第111期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	配電工事	13,289	78,384	91,673	77,150	14,523
	一般電気工事	335,112	421,762	756,874	404,667	352,206
	情報通信工事	16,607	43,810	60,418	44,594	15,823
	環境関連工事	50,189	49,618	99,808	49,186	50,621
	電力その他工事	33,664	25,585	59,249	20,319	38,929
	計	448,862	619,160	1,068,023	595,918	472,105
第112期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	配電工事	14,523	82,172	96,696	80,845	15,850
	一般電気工事	352,206	480,193	832,400	405,157	427,242
	情報通信工事	15,823	52,762	68,586	49,575	19,010
	環境関連工事	50,621	54,856	105,478	53,298	52,179
	電力その他工事	38,929	52,212	91,141	23,627	67,514
	計	472,105	722,197	1,194,302	612,505	581,797

(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。

期別		特命		競争		請負契約		計
		(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
第111期	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	264,237	42.7	279,950	45.2	74,972	12.1	619,160	100.0
第112期	(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	399,163	55.3	243,670	33.7	79,362	11.0	722,197	100.0

c.完成工事高

期別		得意先	完成工事高
			(百万円)	(%)
第111期	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	関西電力株式会社(注)	85,302	14.3
		株式会社大林組	67,641	11.4
		官公庁	15,731	2.6
		一般民間会社	427,242	71.7
		計	595,918	100.0
第112期	(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	関西電力株式会社(注)	91,662	15.0
		官公庁	15,431	2.5
		一般民間会社	505,410	82.5
		計	612,505	100.0

(注)関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
また、第111期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社及び株式会社大林組のみであり、第112期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社のみである。
〇第111期完成工事のうち5億円以上の主なもの

注文者	工事名	工事場所
大成建設㈱	虎ノ門2丁目地区(再)特定業務代行施設建築物建設工事(電気設備工事)	東京都
㈱竹中工務店	NHK放送センター建替に伴う電気設備工事	東京都
法務省	大阪医療刑務所新営(電気設備)工事	大阪府
㈱大林組	うめきた2期区域開発事業のうち南街区賃貸棟建設に伴う電気設備工事	大阪府
関西電力送配電㈱	須原大井線№31～№40(木曽幹線併架)改良工事・これに伴う除却工事	長野県

〇第112期完成工事のうち5億円以上の主なもの

注文者	工事名	工事場所
北海道札幌市	札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事	北海道
(株)大林組	品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)4街区 新築電気設備工事	東京都
(地独)大阪市民病院機構	総合医療センター受変電設備等更新工事(第1電気室他)	大阪府
JFEシビル・りんかい日産・合田・春名・シマ特定建設工事共同企業体	(仮称)GLP ALFALINK尼崎Ⅰ南棟のうち電気設備工事	兵庫県
関西電力送配電(株)	新加古川線改良工事ならびにこれに伴う除却工事 1工区	兵庫県

d.手持工事高(2026年3月31日現在)

得意先	手持工事高
	(百万円)	(%)
関西電力株式会社	33,266	5.7
官公庁	30,044	5.2
一般民間会社	518,486	89.1
計	581,797	100.0

(注)関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
〇手持工事のうち5億円以上の主なもの

注文者	工事名	工事場所	完成予定年月
国土交通省	新たな国立公文書館・憲政記念館新築(R6)電気設備工事	東京都	2029年3月
鹿島建設㈱	世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築電気設備工事	東京都	2027年3月
最高裁判所	大阪高地簡裁庁舎電気設備改修工事	大阪府	2028年3月
㈱大林組	(仮称)GSユアサ横江工場建設電気設備工事	滋賀県	2027年9月
多奈川蓄電所(同)	多奈川蓄電所建設工事	大阪府	2028年1月

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策については、下記のとおりである。
資本政策について ～株主資本コストを上回るROEの確保～
当社は、「安定した財務基盤」の堅持を財務方針の基本としつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的な成長・発展に必要な「人財を軸とした成長投資」を実行している。これにより「きんでんブランドの向上」と中長期的なリターンの拡大を図るとともに、配当水準の段階的引き上げなどを通じてEquityの効率化をすすめ、株主資本コストを上回るROEの確保を目指している。
当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資に係る主な資金需要は、設備投資やM&Aなど成長領域への投資である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は535億9千7百万円であり、主な内容は、きんでん豊洲ビル開設、新きんでん学園計画に関する支出、工事用車両及び機械・工具の購入等である。また、当連結会計年度に実施した株式会社北弘電社の株式取得による支出額は190億2千1百万円である。
今後の投資については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、利益創出能力の強化のため、事業基盤投資、成長領域への投資など、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした人財投資」を実行する方針である。
株主還元については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、配当水準の段階的引き上げ(2023～2026年度の総額において配当性向40%を目安)及び財務状況等に応じた更なる株主還元強化としての機動的な自己株式取得(2023～2026年度の総額において総還元性向50～60%を目安)を実行し、株主還元の充実による自己資本の効率化を進めている。当該方針に基づく当連結会計年度の年間配当金は、1株当たり130円を予定しており、連結配当性向は37.1%、配当金総額は257億6千7百万円となる見込みである。また、当連結会計年度の自己株式取得額は、82億4千6百万円となり、連結総還元性向は、49.0%となった。引き続き、インカムゲインとキャピタルゲインを合わせたトータルリターンの向上を通じて、株主価値の向上に努めていく。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、876億8千4百万円の資金増加となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は1,823億8百万円となった。これらの現金及び現金同等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券(譲渡性預金)により構成されており、流動性及び安全性を確保している。
また、当連結会計年度末の株主資本は、5,721億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して432億9百万円増加した。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント低下し、72.4%となった。
以上のとおり、現時点において当社グループは、事業活動を円滑に遂行するために必要な資金の流動性及び財務の健全性を十分に確保していると認識している。
なお、当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けによる取得及び自己株式の消却に係る事項を決議した。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得、公開買付け)」に記載の通りである。
今後も、安定した財務基盤を堅持しつつ、自己資本当期利益率(ROE)等の資本効率の向上を図り、当社の基本方針である株主還元の更なる強化を進めていく。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の成長指標である「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を2年前倒しで達成することができた。中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展、それに向けた事業基盤の整備・拡充」であり、2026年度以降も、引き続き計画を着実に推進し、より内実のある会社を目指していくとともに、資本市場をはじめマルチステークホルダーとの価値共創に取り組んでいく。
また、2025年1月に公表した「中期経営計画における資本政策について ～資本市場との対話等を踏まえたUpdate～」において掲げたROE目標7%以上に対し、2026年3月期の連結ROE実績が11.0%となり、取組目標を上回る結果となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。
(個別の完成工事高)
完成工事高は、前期より165億8千6百万円増加し、6,125億5百万円(前期比2.8%増)となった。
得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前期より63億6千万円増加し916億6千2百万円(前期比7.5%増)、関西電力グループが前期より38億2千5百万円増加し199億4千3百万円(前期比23.7%増)、一般得意先は前期より64億円増加し5,008億9千8百万円(前期比1.3%増)となった。
工事種別は、配電工事が前期より36億9千5百万円増加し808億4千5百万円(前期比4.8%増)、一般電気工事が前期より4億9千万円増加し4,051億5千7百万円(前期比0.1%増)、情報通信工事が前期より49億8千1百万円増加し495億7千5百万円(前期比11.2%増)、環境関連工事が前期より41億1千1百万円増加し532億9千8百万円(前期比8.4%増)、電力その他工事が前期より33億8百万円増加し236億2千7百万円(前期比16.3%増)となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、商業・娯楽施設等が減少したものの工場や物流施設等が増加したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、構内通信等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、事務所ビルや保健・医療施設等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、発・変電所工事等が増加したことによる。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。