有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
ア)経営成績
当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ505億4千2百万円増加し、7,050億5千8百万円(前期比7.7%増)となった。昨年度の豊富な受注を背景に、期首手持工事高が前期を上回る状況でスタートし、当期の受注も引き続き堅調に推移し、工事進捗も順調に推移したことにより、当社及び国内・海外子会社共に完成工事高は増加した。
完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ252億2千2百万円増加し、1,328億3百万円(前期比23.4%増)となった。完成工事高が増加したことに加え、採算性の向上、及び原価低減努力の結果などによる。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69億1千9百万円増加し、718億2千3百万円(前期比10.7%増)となった。ベースアップ等による人件費の増加、DX関連の情報システム関連費用が増加したことなどによる。
営業利益は、前連結会計年度に比べ183億2百万円増加し、609億7千9百万円(前期比42.9%増)となった。
経常利益は、前連結会計年度に比べ185億6千4百万円増加し、645億4千6百万円(前期比40.4%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ136億9千7百万円増加し、472億5千万円(前期比40.8%増)となった。
完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。
イ)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ214億3千9百万円増加し、5,036億5千6百万円(前年度末比4.4%増)となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ156億3千3百万円減少し、3,180億3千7百万円(前年度末比4.7%減)となった。株式売却や株価下落に伴う投資有価証券等の減少が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ58億6百万円増加し、8,216億9千3百万円(前年度末比0.7%増)となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億9千2百万円減少し、2,024億5千7百万円(前年度末比1.4%減)となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ169億8千5百万円減少し、194億9千7百万円(前年度末比46.6%減)となった。退職給付に係る負債の減少が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ198億7千8百万円減少し、2,219億5千5百万円(前年度末比8.2%減)となった。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と比べ226億5千3百万円増加し、5,289億1千7百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ30億9千4百万円増加し、701億2千6百万円となった。
また、非支配株主持分は6億9千4百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ256億8千5百万円増加し、5,997億3千8百万円(前年度末比4.5%増)となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、72.9%となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、245億4千5百万円のプラス(前期は385億2千万円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により、36億5百万円のプラス(前期は221億7千9百万円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、249億7千6百万円のマイナス(前期は159億7千8百万円のマイナス)となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より41億4千4百万円増加(前期は10億4千万円増加)し、1,846億6千2百万円となった。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業(建設事業)では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業(建設事業)においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。
設備工事業(建設事業)における受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	工事種別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
第110期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	配電工事	14,301	72,957	87,258	73,969	13,289
	一般電気工事	339,134	368,922	708,056	372,944	335,112
	情報通信工事	23,924	44,715	68,639	52,032	16,607
	環境関連工事	39,513	52,097	91,611	41,421	50,189
	電力その他工事	31,526	21,723	53,250	19,586	33,664
	計	448,400	560,416	1,008,816	559,954	448,862
第111期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	配電工事	13,289	78,384	91,673	77,150	14,523
	一般電気工事	335,112	421,762	756,874	404,667	352,206
	情報通信工事	16,607	43,810	60,418	44,594	15,823
	環境関連工事	50,189	49,618	99,808	49,186	50,621
	電力その他工事	33,664	25,585	59,249	20,319	38,929
	計	448,862	619,160	1,068,023	595,918	472,105

(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。

期別		特命		競争		請負契約		計
		(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
第110期	(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	246,498	43.9	244,131	43.6	69,787	12.5	560,416	100.0
第111期	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	264,237	42.7	279,950	45.2	74,972	12.1	619,160	100.0

c.完成工事高

期別		得意先	完成工事高
			(百万円)	(%)
第110期	(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	関西電力株式会社(注)	81,542	14.5
		株式会社大林組	61,681	11.0
		官公庁	16,073	2.9
		一般民間会社	400,656	71.6
		計	559,954	100.0
第111期	(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	関西電力株式会社(注)	85,302	14.3
		株式会社大林組	67,641	11.4
		官公庁	15,731	2.6
		一般民間会社	427,242	71.7
		計	595,918	100.0

(注)関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
また、第110期及び第111期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社及び株式会社大林組のみである。
〇第110期完成工事のうち5億円以上の主なもの

注文者	工事名	工事場所
日本銀行	日本銀行金沢支店営業所新築電気設備工事	石川県
鹿島建設㈱	JASM新築工事のうちCUP棟電気設備工事	熊本県
㈱大林組	京都競馬場整備に伴う電気設備工事(スタンド工区)	京都府
清水建設㈱	(仮称)大阪医誠会国際総合病院新築に伴う電気設備工事(北棟)	大阪府
juwi自然電力㈱	パシフィコ・エナジー三田メガソーラー発電所自営線工事一式	兵庫県

〇第111期完成工事のうち5億円以上の主なもの

注文者	工事名	工事場所
大成建設㈱	虎ノ門2丁目地区(再)特定業務代行施設建築物建設工事(電気設備工事)	東京都
㈱竹中工務店	NHK放送センター建替に伴う電気設備工事	東京都
法務省	大阪医療刑務所新営(電気設備)工事	大阪府
㈱大林組	うめきた2期区域開発事業のうち南街区賃貸棟建設に伴う電気設備工事	大阪府
関西電力送配電㈱	須原大井線№31～№40(木曽幹線併架)改良工事・これに伴う除却工事	長野県

d.手持工事高(2025年3月31日現在)

得意先	手持工事高
	(百万円)	(%)
関西電力株式会社	28,223	6.0
官公庁	29,428	6.2
一般民間会社	414,452	87.8
計	472,105	100.0

(注)関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。
〇手持工事のうち5億円以上の主なもの

注文者	工事名	工事場所	完成予定年月
国土交通省	新たな国立公文書館・憲政記念館新築(R6)電気設備工事	東京都	2029年3月
鹿島建設㈱	世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築電気設備工事	東京都	2027年3月
最高裁判所	大阪高地簡裁庁舎電気設備改修工事	大阪府	2028年3月
㈱大林組	(仮称)GSユアサ横江工場建設電気設備工事	滋賀県	2026年9月
関西電力送配電㈱	若狭幹線改良工事(第一期)2工区ならびに除却工事	滋賀県	2027年1月

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策については、下記のとおりである。
資本政策について ～株主資本コストを上回るROEの確保～
当社の財務ポリシー「安定した財務基盤」を堅持しつつ、中期経営計画に基づき、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした成長投資」を実行することで、“きんでんブランドの向上”、中長期的なReturnの成長を図り、また、配当水準の段階的向上等のEquityの効率化により、株主資本コストを上回るROEを確保する。
当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の固定資産の取得による支出額は134億8千3百万円であり、その主なものは、首都圏新事業所に関する支出や、建物、工事用車両及び機械・工具の購入等であった。
今後の投資については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、利益創出能力の強化のため、事業基盤投資(首都圏新事業所800億円規模)、教育インフラ投資(新教育関連施設400億円規模)、成長領域への投資(事業出資・M&A等200億円規模)など、当社の持続的成長・発展に必要となる「人財を軸とした人財投資」を実行する方針である。
株主還元については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「きんでんグループ中期経営計画」に記載のとおり、配当水準の段階的向上(2023～2026年度の総額において配当性向40%を目安)及び財務状況等に応じた更なる株主還元強化(機動的な自己株式取得)(2023～2026年度の総額において総還元性向50～60%を目安)を実行し、株主還元強化による自己資本の効率化を進めていく。当政策に基づく当連結会計年度の年間配当金は、1株当たり90円を予定しており、連結配当性向は38.1%、配当金総額は179億4千万円となる見込みである。また、当連結会計年度の自己株式取得額は、80億2百万円となり、連結総還元性向は、54.9%となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは245億4千5百万円の資金増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,846億6千2百万円となった。この現金及び現金同等物は、主に普通預金、定期預金及び有価証券(譲渡性預金)であり、流動性及び安全性を確保している。
また、当連結会計年度末の株主資本は、5,289億1千7百万円となり、前連結会計年度末と比較し、226億5千3百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し72.9%となった。
以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、中期経営計画の成長指標である「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を2年前倒しで達成したものの、中期経営計画の目的はあくまで「当社グループの持続的な成長と発展」である。2025年度以降も、この事業規模を維持していく、そして将来さらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を創造することで、持続的な成長・発展を目指していく。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。
(個別の完成工事高)
完成工事高は、前期より359億6千4百万円増加し、5,959億1千8百万円(前期比6.4%増)となった。
得意先別は、関西電力㈱(関西電力送配電㈱を含む)が前期より37億6千万円増加し853億2百万円(前期比4.6%増)、関西電力グループが前期より3億8千1百万円減少し161億1千7百万円(前期比2.3%減)となり、一般得意先は前期より325億8千5百万円増加し4,944億9千7百万円(前期比7.1%増)となった。
工事種別は、配電工事が前期より31億8千万円増加し771億5千万円(前期比4.3%増)、一般電気工事が前期より317億2千2百万円増加し4,046億6千7百万円(前期比8.5%増)、情報通信工事が前期より74億3千7百万円減少し445億9千4百万円(前期比14.3%減)、環境関連工事が前期より77億6千5百万円増加し491億8千6百万円(前期比18.7%増)、電力その他工事が前期より7億3千3百万円増加し203億1千9百万円(前期比3.7%増)となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、情報通信工事の減少の主な要因は、携帯電話関連やCATV設備等が減少したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、工場等が増加したこと、電力その他工事の増加の主な要因は、架空送電工事等が増加したことによる。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。