剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -32億1700万
- 2009年3月31日
- -32億1500万
- 2010年3月31日 -7.68%
- -34億6200万
- 2011年3月31日 -10.69%
- -38億3200万
- 2012年3月31日
- -34億6100万
- 2013年3月31日
- -34億6000万
個別
- 2008年3月31日
- -32億1700万
- 2009年3月31日
- -32億1500万
- 2010年3月31日 -7.68%
- -34億6200万
- 2011年3月31日 -10.69%
- -38億3200万
- 2012年3月31日
- -34億6100万
- 2013年3月31日
- -34億6000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⅱ 中間配当2023/06/28 15:19
株主の剰余金配当の機会を充実させるため、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日とする株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。
ケ)株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/28 15:19
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- また、内部留保資金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。2023/06/28 15:19
なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。