#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となる。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が312百万円、固定負債の繰延税金負債の金額が1,508百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が676百万円、その他有価証券評価差額金が1,873百万円、それぞれ増加している。
2015/06/25 9:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となる。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が321百万円、固定資産の繰延税金資産の金額が22百万円、固定負債の繰延税金負債の金額が1,578百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が702百万円、その他有価証券評価差額金が1,922百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ増加している。
2015/06/25 9:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億2千3百万円増加し、3,028億4千4百万円(前年度末比0.5%増)となった。受取手形・完成工事未収入金等は、回収が順調に進んだことにより173億7千5百万円減少し、手元資金(現金預金及び有価証券)は、現金預金が17億1千8百万円増加し、現金同等物である有価証券が170億円増加し、970億3千3百万円となった。手元資金の増加は、支払手形・工事未払金等の営業債務の支払い、法人税、配当金の支払い等による減少を営業債権の回収、利益計上等による増加が上回ったことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ221億5千8百万円増加し、2,394億2百万円(前年度末比10.2%増)となった。有形固定資産は、18億2千8百万円減少し、1,006億7千2百万円となった。新規取得及び売廃却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、240億4千4百万円増加し、1,368億1千6百万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
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