有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	2,460		2,136
未払費用	3,867		3,108
未払事業税	580		620
退職給付に係る負債	5,970		3,735
投資有価証券評価損	1,298		1,175
会員権評価損	579		473
減損損失	436		391
工事損失引当金	826		331
未実現利益	1,007		953
その他	4,020		3,568
繰延税金資産小計	21,047		16,495
評価性引当額	△8,087		△7,056
繰延税金資産合計	12,959		9,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,581		△18,207
固定資産圧縮積立金	△116		△105
その他	△186		△380
繰延税金負債合計	△13,883		△18,693
繰延税金資産の純額	△924		△9,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となる。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が321百万円、固定資産の繰延税金資産の金額が22百万円、固定負債の繰延税金負債の金額が1,578百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が702百万円、その他有価証券評価差額金が1,922百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ増加している。