有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	179		344
未払費用	6,862		8,248
未払事業税	1,297		1,254
退職給付に係る負債	3,961		3,392
投資有価証券評価損	975		880
会員権評価損	348		358
減損損失	403		1,220
工事損失引当金	2,209		2,601
未実現利益	554		610
資産除去債務	-		1,038
その他	1,753		2,763
繰延税金資産小計	18,545		22,713
評価性引当額	△2,076		△4,670
繰延税金資産合計	16,469		18,043
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,628		△30,250
退職給付に係る調整額	△6,057		△7,095
資産除去債務に対応する除去費用	-		△744
その他	△1,639		△1,125
繰延税金負債合計	△29,325		△39,216
繰延税金負債の純額	△12,856		△21,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人		法定実効税率と税効果会計適用後の法人
税等の負担率との間の差異が法定実効税率		税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略し		の100分の5以下であるため注記を省略し
ている		ている