有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	3,780		2,460
未払費用	3,297		3,867
未払事業税	526		580
退職給付引当金	4,345		-
退職給付に係る負債	-		5,970
投資有価証券評価損	1,317		1,298
会員権評価損	611		579
減損損失	457		436
工事損失引当金	1,390		826
未実現利益	1,129		1,007
その他	3,582		4,020
繰延税金資産小計	20,439		21,047
評価性引当額	△8,764		△8,087
繰延税金資産合計	11,674		12,959
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,749		△13,581
固定資産圧縮積立金	△116		△116
その他	△189		△186
繰延税金負債合計	△10,055		△13,883
繰延税金資産の純額	1,619		△924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
法定実効税率	38.0
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.9
永久に益金に算入されない項目	△0.7
評価性引当額の増減	10.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は366百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。