有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	2,136		1,829
未払費用	3,108		3,970
未払事業税	620		731
退職給付に係る負債	3,735		8,734
投資有価証券評価損	1,175		995
会員権評価損	473		424
減損損失	391		380
工事損失引当金	331		158
未実現利益	953		905
その他	3,568		2,572
繰延税金資産小計	16,495		20,701
評価性引当額	△7,056		△5,727
繰延税金資産合計	9,439		14,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,207		△13,659
固定資産圧縮積立金	△105		△100
その他	△380		△176
繰延税金負債合計	△18,693		△13,935
繰延税金資産の純額	△9,253		1,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		(%)
法定実効税率			33.0
(調整)
永久に損金に算入されない項目			2.1
永久に益金に算入されない項目			△0.2
評価性引当額の増減			△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.5
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となる。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が347百万円、固定資産の繰延税金資産の金額が2百万円、固定負債の繰延税金負債の金額が272百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が540百万円、その他有価証券評価差額金が1,892百万円、退職給付に係る調整累計額が249百万円、それぞれ増加している。