有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	681		639
未払費用	4,039		4,212
未払事業税	666		767
退職給付に係る負債	7,976		8,269
投資有価証券評価損	1,033		1,027
会員権評価損	402		396
減損損失	401		443
工事損失引当金	1		146
未実現利益	802		758
その他	1,850		1,708
繰延税金資産小計	17,856		18,369
評価性引当額	△3,074		△2,821
繰延税金資産合計	14,782		15,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,593		△15,853
固定資産圧縮積立金	△100		△100
その他	△861		△726
繰延税金負債合計	△18,554		△16,680
繰延税金負債の純額	△3,772		△1,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
法定実効税率	30.8
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9
永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額の増減	△5.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1