有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	1,829		1,797
未払費用	3,970		3,937
未払事業税	731		679
退職給付に係る負債	8,734		8,850
投資有価証券評価損	995		1,023
会員権評価損	424		418
減損損失	380		401
工事損失引当金	158		14
未実現利益	905		845
その他	2,572		1,935
繰延税金資産小計	20,701		19,903
評価性引当額	△5,727		△5,254
繰延税金資産合計	14,974		14,649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,659		△14,181
固定資産圧縮積立金	△100		△100
その他	△176		△276
繰延税金負債合計	△13,935		△14,557
繰延税金資産の純額	1,038		91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
法定実効税率	33.0
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.1
永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額の増減	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9