有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	639		544
未払費用	4,212		5,060
未払事業税	767		896
退職給付に係る負債	8,269		4,997
投資有価証券評価損	1,027		1,214
会員権評価損	396		383
減損損失	443		444
工事損失引当金	146		744
未実現利益	758		732
その他	1,708		1,725
繰延税金資産小計	18,369		16,743
評価性引当額	△2,821		△2,900
繰延税金資産合計	15,547		13,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,853		△11,922
固定資産圧縮積立金	△100		△100
その他	△726		△737
繰延税金負債合計	△16,680		△12,759
繰延税金資産(負債)の純額	△1,133		1,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。