有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
貸倒引当金	177		166
未払費用	4,648		5,069
未払事業税	948		1,075
退職給付に係る負債	4,904		4,684
投資有価証券評価損	993		986
会員権評価損	354		351
減損損失	468		381
工事損失引当金	751		1,957
未実現利益	615		567
その他	1,384		1,339
繰延税金資産小計	15,247		16,577
評価性引当額	△2,406		△2,232
繰延税金資産合計	12,841		14,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,316		△23,834
退職給付に係る調整額	△668		△2,930
その他	△1,064		△1,030
繰延税金負債合計	△18,049		△27,795
繰延税金負債の純額	△5,208		△13,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(%)
法定実効税率	30.6		法定実効税率と税
(調整)			効果会計適用後の法
永久に損金に算入されない項目	1.6		人税等の負担率との
永久に益金に算入されない項目	△0.3		間の差異が法定実効
評価性引当額の増減	0.0		税率の100分の5以下
その他	1.1		であるため注記を省
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		略している。